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  <狙撃兵>  下関立て直しに向き変えよ       2010年9月13日付

 下関の寂れようは尋常ではない。地域によってはあと5年たてば農業や漁業をやる人はいなくなる。大企業は三井金属・MCSの工場が閉鎖され、神鋼も下請をきり、中小企業は倒産の嵐が吹き荒れる。職安は人があふれ職が無い。あっても生活できる条件はない。そうしてみんなが貧乏になって消費購買力はがた減りとなり商店には買い手がない。市税収入も落ちこむばかりだ。このなかで中尾市政は、市民には一つも必要がない150億円の駅前開発や200億円の市庁舎建て替えなどの大無駄遣いに狂奔する。中尾市政と現有市議勢力があと4年つづけば下関は間違いなくつぶれる。
 「競争力がないものがつぶれるのはしょうがないのだ」「負け組が首をつるのは自己責任だ」という。まことに残酷な論理だが、それで農業や漁業のない国、製造業のない国、すなわち国をつぶすわけにはいかない。産業を興し、働く人人の雇用を保障することが国としては第一義的に大事なことであり、「競争力原理」「市場原理」の方を変えればよいのだ。国がつぶれ、みんなが生活できなくなるのは仕方がないというわけにはいかない。
 ここで国民から税金をとっている国家の役割というものがある。政府があり行政機構があり、地方自治体があり、それぞれに議会がある。これが産業を興し、職をつくるために動けばよいのだ。競争力を低めている最大要因はアメリカに押しつけられている円高である。農産物や水産物の輸入関税も世界有数の低さである。そして政府はアメリカ国債を500兆円以上抱えているといわれている。世界有数の借金財政をし、国民経済をさんざんに疲弊させることで、アメリカに貢いでいるのだ。これらは公平な競争ではなく人為的な政治でやっていることだ。
 下関では、江島、中尾市政とつづくなかで、市外発注の大型のハコモノ利権事業ばかりやってきた。そしてサブプライムローン証券方式の不動産バブルをやって、その先頭に立ってきた安倍派新興企業がバタバタと倒れている。そういう市民を食い物にして一部のものだけがもうける「市場原理」政治をやめて、下関の産業振興・生活復興を第一義とした政治に向きを変えたらいくらでもできることだ。郷土のため国のために働く政治を実行させる力は市民の大衆的な世論と運動である。まず市議選で市民代表を立てて議会の向きを変えることである。
                                      那須三八郎

 

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