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<狙撃兵> 友田本命の選挙構図に   2009年2月25日付

 下関市長選挙は、現職江島市長が退場し、反江島票の3分割係とされていた友田、香川、中尾の3つどもえ戦の様相となっている。友田陣営は安倍派江島票がつくなら、江島氏以上に票を集めうる位置につき、一転最有力となる。下関にある金融機関も大企業も、また証券バブルで踊った安倍・江島関連企業も、世界的な金融恐慌のあおりで経営は火だるま状態のところが多い。公的資金要求を恥ずかしげもなく要求する情勢である。その辺では、暴走型の江島市長がもっともふさわしいと見られたことは疑いないが、それは市民の前に通用しないというので、箱物土建行政で突っ走りうるとして友田氏が見込まれる要素と思われる。市民にとっては悲惨なことになるのではと危惧されるところである。
 安倍派としては、衆議院選挙における安倍票の動向をもにらんで、創価学会、連合・大企業票は「3日前の判断」で、香川氏の伸び方も観察することも想定される。
 中尾陣営は23日になってどういう市政をやるか、政策を示したリーフを作成した。それは市役所は建て替えない、あるかぽーとは芝生公園にする、満珠荘は老人休養ホームとして以前の営業形態で再開する、学校統廃合は地元の要望がないかぎりしないというもので、そのほかごみ袋は市内発注で値下げする、支所機能の強化、分散している青果、魚、花市場の統合を推進する、学校給食で地元産品利用率を高める、市発注工事、仕事は地元業者を最優先する、などを明らかにした。市民の要求を一定反映した形となった。
 選挙は引き続き単純な構造ではない。中尾陣営の姿勢についても「漫談みたいなことをしゃべって市政に対する情熱が伝わらない」との批判があり、演説を聴くほどさめていくという反響もある。せっかくの政策リーフも市民交流センターには200枚しか渡さないなど、選挙をやるのが迷惑という不思議な態度がある。明らかに中尾選挙を市民から切り離して崩すという力が働いている。
 選挙は政治の問題であり、候補者個人の好き嫌いではすまない。市民の側は、大企業利権の安倍代理市政で下関の破壊をさらに進めるのか、市民生活を擁護して下関を活性化するのかが争点である。江島市長を打ち倒した力をさらに強いものにし、江島政治継承を許さず、候補者が政策を実行するように縛って動かしていく市民の力をどう結集するかが勝負所となる。
                                         那須三八郎

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