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  <狙撃兵> 用地買収だけで全町を奪う           2008年9月5日

 上関町の町長や議員、漁協長などの推進派連中は、中電の埋め立て申請が出て、カネが入ると色めき立っている。だが大多数の町民は、漁業も農業もそれに依存する商工業もやっていけなくなり、だんだん人が住めない町になっていくことに深い憤りを語っている。
 原発計画が持ち上がってから26年たった上関町は、中電の町になったという現実であり、人の住めない無人島化が進行しているという現実である。漁業も農業もやっていけないようになり、人は住めなくなり、廃村化が進行している。原発が出来たら、人人はイザというときに逃げられない長島ではなく、柳井以遠に住むのは明らかで、さらに廃村が進むことは必至である。
 ところで、中電がカネを出して買うのは、四代田ノ浦の土地と、周辺の海域である。その費用は2〜300億円であるが、実際に奪い取っているのは町全体である。建設用地の買い取り費用だけで、町全体の土地、建物などの資産、産業や町民の生活を二束三文状態にしてしまって奪い取るというものである。いまどきのホリエモンとかサブプライムローンとかも顔負けの、相当のイカサマ商売といわざるをえない。
 このような二束三文の売り飛ばしをしてきたのが、町長、議員、組合長、限定された土建業者などのほんの一握りの部分である。かれらだけのわずかな利権のために、歴史を持ったすべての町民、町全体が売り飛ばされている。
 国はアメリカの言いなりで、食料もエネルギーも自給できないようにされ、郵便貯金や年金資金までアメリカに吸い取られ、企業は外資が乗っ取り、働くものは子育ても出来ず、食っていけない。小泉から安倍、福田に至る自民党売国政治によって日本社会はさんざんに荒れてしまった。上関の売町政治とそれによる無人島化の結果は、上関だけのことではなく、日本全体の縮図である。
 福田首相は安倍氏につづいて総理大臣の椅子を放り投げした。アメリカの言いなりばかりをやってきた売国政治が、国民の反撃でにっちもさっちもいかなくなったのである。上関も安倍、福田調で突っ走っているが、日本全体の流れは変わっている。
                                         那須三八郎

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