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  <狙撃兵>自治労はストやってもよい        2009年6月19日付

 下関市中尾市長の公約破りと共に、職員に対する使用人扱いがあからさまになっている。市長の椅子に着くやいなや挨拶運動と称して朝っぱらから「幸せです」「運がいいです」などと宗教じみた大合唱をやらせる。最近は、選挙時に「総合支所の充実」を叫び回っていたのに、さっそく支所縮小計画をぶち上げ、だまされて頭に来た自治会長たちが市長に面会すると、同行した職員を怒鳴りつけ「どうしておまえたちが説明しなかったか」とやった。変人市長が市民を欺くと共に、職員がこれだけバカにされているのだから組合がなにかしてもいいではないかとみんながいっている。
 自分は経営者目線で市長をやるのだという。市役所を魚屋と同じ、商売をするところと考えているようである。日本社会では、市役所は地方公共団体であり、市長は公職であり、市職員は市民の公僕ということになっている。地方自治体は公共の場であり営利の場ではないというのが大きな建て前なのだが、近年は公共性などとは時代遅れで商売人市長を自慢の種にする世相となった。市長が商売をするところなら市民が税金をはらう理由はない。
 職員を使用人扱いしているが、これは法律でいえば市民の公僕と規定された地方自治法違反といってよい。それ以上にウソの公約をいって市民をだまして当選するのは、世間常識では詐欺師といい、公職選挙法の根本理念に対する冒涜である。そして、言葉でいったこととは逆のことを実行するという思考回路の市長に毎日つきあわされたのでは江島体制下でも深刻だった職員の「心の病」が大幅に蔓延するのは必至である。
 ここで注目されるのが自治労である。名称が示す如く地方自治のための労働組合である。魚屋のオーナー気分で職員を使用人扱いし、市民を詐欺のカモにする態度を「ごめんなさい」といわせて改めさせる必要がある。そのために、市民のために働く市民の公僕としてのプライド回復の課題としてストライキをやる価値がある。誰がいて市役所は動いているかを教える1番いい手段である。それはカネがかかる話ではなく、中尾市長が態度を改めればいいだけの安上がりな話である。
                                        那須三八郎

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