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  <狙撃兵 アメリカ国債と内部留保がある     2011年10月21日付

 民主党野田政府は震災復興のためといって大増税し、社会保障との一体改革といって消費税増税をやろうとしている。その一方で年金支給は70歳からにして受給せずに死ぬのを当てにする有様。労働者は3分の1が不安定な非正規雇用となり、失業者は300万人を超える。農漁業も中小商工業の多くも税金を払うどころではない。
 汗水流して働く者のところには金がない。しかし大企業には使い道に困った内部留保が二百数十兆円も貯まっている。労働者は派遣や契約社員、パートやアルバイトでまともな人間生活ができないようにして酷使し、農漁業や中小零細企業の犠牲の上に、大企業だけはもうけにもうけてきたのだ。しかも消費税で巻き上げた分は法人税の減税分に消え、輸出企業は巨額な消費税の還付を受け、メガバンクは法人税を払っていない。そして東電は原発事故の責任はとらずに税金で賠償させ、東北復興の巨大公共事業は大企業が分けどりする。技術開発やインフラ輸出などには税金の使い放題。経団連の品の悪い会長は遠慮する素振りも見せない。
 さらに大きな寄生虫がいる。国家財政はGDPの2倍もの借金を抱えながら、アメリカ国債を100兆円も買い込まされている。輸出競争力のためには労働者も農漁民も中小企業もみな辛抱する以外にないと大騒ぎをしてきて、貿易黒字でドルが入ったらアメリカ国債を買って、利益は国内には回らない。また円高対策といって何十兆円も使ってドル買い介入をしてアメリカ国債を買う。アメリカは返す気などなく、巻き上げられているのだ。
 サブプライムローン証券などのイカサマ証券を何百兆円も買わされたり、原発などさまざまな産業で高い技術料を巻き上げられ、その上に米軍再編に3兆円、米軍駐留費は毎年数千億円巻き上げられている。そのうえにTPPを急がせて、アメリカに市場を全面開放させようとしている。日本がとことん搾り取られるゆえんである。
 こんなことをしていてなにが増税か、年金切り捨てか、TPPかである。日本社会はアメリカと大企業の天国、働く国民は地獄の世の中なのだ。
                                        那須三八郎


 

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