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  <狙撃兵 この国の進路をどうするか           2011年11月9日付

 「ドジョウ」首相の野田が国民の前ではおどおどして何の説明もできないまま、ハワイにいってオバマにTPP参加の約束をしようとしている。TPPは、アメリカが小泉・竹中をして構造改革を指示した「年次改革要望書」の延長線上にあり、アメリカが日本を文字通り合衆国日本州のように采配して日本国民の富を根こそぎ巻き上げる完成版というべきものである。
 TPPは日本が中国、韓国などとの東アジア経済圏の連携を強める動きを阻止するものとしてあらわれた。アメリカによるアジア圏のブロック化の意図を持っている。日本の輸出は中国・アジアの方がアメリカより多いのに、それを捨ててアメリカに日本市場を全面的に差し出すというのだから貿易じり貧の貧困国家になるのは明らかである。それは中国を敵としたアメリカの戦争の盾になることとつながっている。
 自民党に続いて民主党政府は、国民主権という格好も日本の国家という格好もしない。日本はアメリカが主権者の独裁国家、かいらい国家であるという姿を見せつけている。ペリーの軍事恫喝に震え上がって、関税自主権放棄などの不平等条約を結んだ徳川幕府の上を行く売国性である。そして経済も政治も教育や医療や歴史、文化までも壊し、さらにアメリカの世界支配のための肉弾にし、はては日本を原水爆戦争の盾にしてまたも火の海に投げ込むことすらやろうとしている。まさに「インディアンと同じ目にあわせる」といってやった第二次大戦から続く日本民族絶滅作戦である。
 日本社会壊滅のTPPに対して、いま安保斗争を超える全国民的な大政治斗争の機運が強いものとなってあらわれている。日本では60年安保斗争、71年のニセ沖縄返還に反対する全国的な大政治斗争がたたかわれたが、その後全国的な政治斗争は沈滞してきた。各階級、階層がそれぞれの具体的な生活要求にとどまらず、この国の進路をどうするかという全国民的な大論議が求められている。売国、反動、貧困、戦争の道か、独立、民主、繁栄、平和の道か、いま日本民族の命運をかけた選択が迫られている。

                                    那須三八郎

 
 

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