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社会壊す新自由主義政治との対決
 安倍政府発足6カ月
             根のない株高早くも破産     2013年6月5日付

 安倍政府が再登板してから半年が経過した。改憲や国防軍創設を掲げ、TPP参加を表明し、諸諸の規制緩和を打ち出し、原発も再稼働を強行。参院選圧勝を目指して異様なまでに右肩上がりを続けてきた株価は、気がついたら連日の暴落を記録するなど変調をきたし始め、捏造景気が早くも弾けようとしている。メディアが持ち上げてきた安倍政治の性質とあわせて、日本社会はどの方向に向かっているのかが重大な関心を集めている。記者座談会をもって論議した。
 
  物価高のなか各界の行動広がる

  民主党政府の自滅後に安倍政府が返り咲いて半年がたった。この間、「アベノミクス」「異次元の金融緩和」「成長戦略」「株高」などメディアが小泉劇場ばりに持てはやしてきたが、早くも株価は暴落し、外交はパンク。改憲を叫び、原発再稼働、消費税増税、マイナンバー法制定など暴走の限りを尽くすところまできて、いったいなんだったのか? という世論が急速に高まっている。大衆的な実感はどうだろうか。
  「アベノミクス」のなんとも知れない空気が漂っていたが、生活の周囲を見渡したときに、なにかが良くなった実感などなにもないことが話題になる。言葉だけが宙を舞っている印象だ。テレビをつければ「アベノミクス」、新聞を開けば「アベノミクス」。奇妙な造語が耳にこびりついて、“アホノミクス”かと思うほど、メディアのキャンペーンは異様なものだった。だから連日の株高も、どこの世界の出来事だろうかとみなが首を傾げてきた。実感が乏しいだけでなく、むしろ円安で物価は高騰するし、燃油高騰で漁業者や運送業者は頭を抱え、輸入に依存している小麦や大豆、調味料や生活雑貨も値上がりして、「ろくなことがない」と方方で語られてきた。豆腐屋も大豆の価格高騰に抗議して全国大会を開く事態だ。全漁連も「食料生産を守れ」と円安政策に抗議して全国集会を開いた。世の中はどの方向に向かっているのか、各層のなかで深刻に危惧する流れが広がっている。
 C スーパーの店長が話していたが、商品の価格は据え置きでも内容量が一割減らされている食料品など複数出てきているという。「これは実質的に1割値上がりしたということだ」と説明していた。輸出企業は決算期の円安政策で助かったかもしれないが、しわ寄せがみな国民生活に転嫁された。「なにが起きているんだ?」と雲の上の浮かれ騒ぎをみなが怪訝な表情で眺めてきた。
 「だれがもうけているのか?」というのも各所で語られる。「東京で富裕層が高級腕時計や高級車を買っている」といわれても、まわりは主婦をはじめみんな節約しているし、スーパーの割引セールになると殺到する。総菜に値引きシールが貼られる時間帯もだ。下関でも午前中の職安はいつも人が溢れて、失業保険の説明会がおこなわれる週末になると大渋滞で身動きがとれないほど混む。企業関係でも資金繰りを回すのに必死で、税理士いわく「市内の3分の2以上の会社が実質赤字」という状態はなにも変わっていない。景気回復などほど遠い状況にあることをみなが実感している。
  「アベノミクス」は実態がない。金融の世界に限定されたお祭りだ。この間の株高騒ぎも犯罪的で、素人に煽るものだから「もうかる」と勘違いしてしまった小金持ちもいた。ある老人憩いの施設に来る常連の年寄りが、土地家屋を担保にして退職金も注ぎ込んで8000万円も株に投じていた。周囲に「株をやれ!」「今ならもうかるぞ!」と得意げに勧めていたのだが、1日で1200円近く暴落したあたりからぱったり姿を見せなくなり、「今頃どうしているだろうか…」とみんなが心配している。素人の欲張り根性をくすぐってカモにしていった。公務員とか教師とか、顔つきが変わった人たちがチラホラいるのも「株じゃないだろうか…」と周囲が心配している現象があったりする。
  「野村証券の勧誘の電話がすごい」というのも話題になる。どこで調べるのか、お金を持っている人ほどピンポイントで電話工作されている。年寄りが断り切れずに引きずり込まれて、泣きを見たという話もゴロゴロしている。「オレオレ詐欺」と大差ないじゃないかと。金融の世界が代表的だが、上から下まで人の財産を剥ぎ取ったり、だましたりが横行して、綺麗な装いをしているかどうかの違いしかない。産業をどうするかなど二の次で、金融こそすべてのむき出しのマネー争奪戦がやられている。
  株価も半年で倍化するのだから異様なバブル。異次元の金融緩和によって市場にマネーが注がれ、そのお金に群がってヘッジファンドが株高を演出していた。しかし早くも弾け始めて青ざめている。東証の主人公は外資で、ヘッジファンドや一部投資家が束の間の博打遊びに興じて、一喜一憂していたに過ぎない。この連中が散散もうけて、売り逃げるさいも上げたり下げたりしながら揺さぶってもうけていく。なんの生産性もないのに、売ったり買ったりして他人を損させてもうけていく。ジョージ・ソロスが日本市場で1000億円もうけたというが、それだけ損した者がいるということだ。
 最近になって安倍政府は公的年金資金の運用見直しも打ち出した。およそ200兆円といわれる公的年金資産を株式運用や外貨運用にあてるというもので、ギャンブルに突っ込んで溶かしてしまいかねない。人のカネと思って、湯水の如く外資に差し出そうとしている。日銀マネーにせよ、世界に向かって無尽蔵にお札をばらまいて、それでIMFや各国政府が「アベノミクスを評価する」などという。緩和マネーは米国債購入にも流れているし、財政の崖に直面している米国政府にとっても、願ったり叶ったりだ。国際金融資本へのおべんちゃらをやっている。

 ODA拡大しばらまき 国内の貧困は放置

  「人のカネと思って、好き勝手にばらまいている」というのは、最近あいついで政府開発援助(ODA)を拡大させていることにも、みなが頭にきている。国内で失業や貧困がひどいのに、アフリカの失業対策の「心配」をしたり、アフリカ諸国に1・4兆円のODAを実施すると安倍晋三が得意げに話すのを見て、「自分のカネと思うなよ!」と怒っている人が多い。大企業が進出をうかがっているミャンマーにも5000億円の円借款を債務解消して、さらに910億円のODAを実施すると約束して帰ってきた。多国籍企業化している大企業や独占資本のために、国民の税金で海外移転の土台を作ってあげる仕組みになっている。
 国内を見ても東北の被災地は放置されてまともに復興が動かない。製造業の海外移転で失業した人人の数も半端ではない。ところが、国内産業の空洞化をもたらす大企業の後押しには熱心で、国内で失業がひどかろうが、新卒者の行き場がなかろうが、知ったことかという姿を見せつけている。
  ODAで海外にばらまいている問題にしても、いったいだれのための政府なのか? とみなが感じている。工業優先といって戦後は農漁業が淘汰されてきたが、工業も国内を捨てて海外に出ていく時代になった。農漁村は自治体合併や第一次産業の衰退で過疎高齢化が深刻になってきた。地方から人材を吸い上げてきた都会も失業者が溢れて食っていけない。下関では3000人が働いていたMCS(三井金属系)が閉鎖したが、工業都市では海外移転に伴って労働者がバッサリ切り捨てられ、工場閉鎖に伴ってゴーストタウンが出てきているのも問題になっている。企業の社会的責任など投げ捨てて、「国際競争力」などといっている。
 海外移転する企業のために人材育成で英語教育が始まるし、出ていった先のインフラ整備の費用もODAで国民に寄生する。それで内部留保は大企業のもの。稼ぐための環境整備や人材育成にかかる費用はみな国民に寄生していく姿が暴露されている。散散国内で搾りあげてきたのを元手に海外に飛び出していく。しかも、日本の大企業かと思っていたら、いまや大株主は海外投資家やヘッジファンドで多国籍企業化している。そのもとで開発力は衰え、ソニーにせよ、パナソニックやシャープにしてもひどい状況になっている。

 目先の損得で産業潰す 製造も漁業も商業も

  国内大企業といっても、国内の下請や孫請がいて大きな顔ができた。この技術力や優秀な労働力によって支えられてきた。アフリカに進出してみたが、不良品ばかりできて話にならないとテレビで人材育成の困難さを特集していたが、目先の効率を追い求めてリコールだらけというのは、国内製造業でも非正規雇用を増員して経験してきたことだ。下関で中央工業高校の造船科廃止が問題になっているが、造船技術というのは海に囲まれた日本において、長年の技術と知識、経験の蓄積が土台になっていることを技術者たちは強調する。いくら機械化されても一朝一夕で習得できるものではなく、三菱重工がインドに移転するといっても、鉄板を綺麗に曲げたり溶接したりする技術は丸ごと継承されるような代物ではない。目先の損得で国内産業を切り捨てる愚かさも、同時にみなが問題にしている。
  製造業も様変わりだが、産業構造の変化がどの業界でも指摘されている。各種業界で大手が一人勝ちしている状況が普遍的だ。下関市内の豆腐屋と話になったが、豆腐屋はかつての10分の1程度まで減ったという。スーパーを相手にしなければ生き延びられず、低価格競争に巻き込まれてきた。しかし豆腐屋だけではなく、魚屋も八百屋もみな同じ経験をしてきた。イオンなど量販店の出店で小売店が淘汰されて、大きい資本形態のところだけが生き残る。大衆食堂も全国チェーンに押されてやっていけない。流通再編が極限まで進行して、水産市場でも商社とつながったスーパーの支配が行き届いて、生産者は買い叩きにあってきた。円安で大豆価格が高騰して豆腐屋はやっていけないと声を上げているが、大豆の価格が落ち着いてくれさえすれば良いなどと思っておらず、もっと大きな次元で問題の根源を解決しなければどうにもならないと思いを語っていた。
  漁業者も燃油高騰に抗議しているが、世界的に投機が価格を支配して産業を翻弄する仕組みに怒りが強い。その度に大騒ぎになって「円安だ」「円高だ」と振り回される。一握りの大金持ちが人人の生活を破壊して屁とも思っていないことに「これでは世も末だ」という思いがある。一つ二つの目先が良くなるかどうかよりも、「この狂っている世の中をどうにかしなければ」という意識が強まっている。「仕方がない…」では済まないところへきている。

 直接行動の機運が充満 選挙だけで変わらず

  この半年に限って見てみると、現象としては「アベノミクス」バブルで株価が上がったというだけだ。それも頭打ちで連日の暴落に恐れおののいている。異次元の金融緩和で、過去に例がないほどマネーを膨張させて、その金は国民生活には回ってこない。上積みの部分が独り占めして放さないし、ヘッジファンドに食い物にされただけだった。調子付いて世界にバラマキをやりはじめたのが安倍晋三で、首相ポストを手に入れて脳天気に酔いしれている。
 こうした状況で、一方では政治不信がかつてないほど強まっている。安倍の肝いり・江島潔が当選した山口県参院補選が象徴的だが、有権者の六割がそっぽを向いた低投票率選挙で国会議員が選ばれていく。政治の体をなしていない。
 B 自民党県連は「低投票率なら自民、公明の組織票で勝てる」といって、寝た子を起こさない戦術に徹していたが、人が選挙に行かないのを喜んでいる政治とはいったいなんなのかという意見も多い。ザマはない。各地の自治体選挙で異常なる低投票率が続いている。民主党も相手にされず、「日共」、社民も正体が見透かされて信頼されず、かといって自民党が支持されているわけでもない。橋下徹の維新の会も賞味期限が切れるのが早かった。オール不信任が選挙拒否として表現されている。
 A 安倍内閣の支持率が六八%というが、参院補選では地元の山口県で有権者の二四%しか支持しなかった。残りの七六%は選挙そのものに幻滅してボイコットしたり、他の候補に投じた。世論を真に代弁する政治勢力が台頭すれば、いっきに結集していく地盤がある。政治や政治家に幻想を抱いて何かが変化するという期待感が皆無で、直接行動によってしか世の中は変わらないという意識が動いている。官邸前の再稼働反対デモにせよ、TPPに反対する農漁業者、医者などの行動にしても、そういう機運を代表している。知識人のなかでも活発な発言が目立っている。
  安倍政府は昨年末の衆院選で誕生したが、あの選挙自体が「コップの中」の選挙で、有権者のわずか16%の得票で、自民党が国会の3分の2以上を占めるというデタラメなものだった。自民党は民主党に政権交代したときの選挙よりも得票数を減らしていたが、それ以上に民主党が得票をガタ減りさせて棚ぼたで返り咲いた。小泉構造改革以後の新自由主義政策が否定されて民主党があらわれ、その民主党が公約を裏切って叩きのめされ、再び新自由主義の亡霊があらわれた。安倍政府になって竹中平蔵が徴用されたり、小泉純一郎の秘書だった飯島勲が内閣に加わるなど、一連のメンバーが復活戦に挑んでいる。
 
 崩壊する資本主義 戦争策動露骨 戦後社会見直す論議が拡大

  小泉時期からの改革をそのまま復活させているのに特徴がある。正社員の解雇自由化や、医薬品のネット販売などの規制緩和、空港や上下水道、道路、公営地下鉄の民間開放、公共インフラの運営や管理も民間開放、公立学校の民間委託など、枚挙にいとまがない。医療分野では、混合診療の全面解禁をやろうとしている。自由診療を拡大してカネもうけをする方向だ。貧乏人は受けられる医療が限られることになる。皆保険で回ってきた日本の医療制度を解体するものだ。
 A TPPが最たるもので、国益を根こそぎ売り飛ばしていく。関税自主権も放棄するが、法律に至るまで米国基準にする方向だ。新成長戦略の正体は規制緩和で、より大企業なり外資がもうけやすい市場にしていく性質となっている。小泉改革で散散な世の中にしておいて、性懲りもなく同じことをやり始めた。だから政治不信はすごいし、実際には政治が浮き上がっている。暴走政治というが根がなく孤立している。人人を動員できず、政治の劣化は著しいものがある。
  改憲の動きを見ても、野党もだが、自民党内で反論をのべる勢力がおらず、すっかり国会は翼賛化して安倍独裁体制ができあがっている。業を煮やした古株の古賀誠が「日共」機関紙に登場して改憲反対を主張したり、野中広務が中国のナンバー5と面会して尖閣棚上げ論を主張する始末となっている。北朝鮮のことを独裁国家といっているが、国会を見て「安倍ジョンイル体制じゃないか」という人もいる。下関の安倍独裁体制が国会にまで伝染したような印象だ。それで、かねてから懸案だったマイナンバー法(国民総背番号制)などがまともな議論もなく可決されていった。政党政治は崩壊している。
 A 国民の生命、安全を守るとか、食料生産をいかに発展させるかとか、失業をなくしてみんなが安心して暮らせるようにするかとか、医療福祉を受けられるようにするかとかそっちのけで、逆に企業利益、資本の利潤優先で世の中を動かそうとするから大矛盾になる。サブプライム破綻で強欲資本主義といわれたが、新自由主義というのは社会を分断して食いつぶすことで成り立っている。資本の利潤のために社会をつぶす。この転倒がある。利潤だけで世の中は動いていない。地域や共同体があり、社会的なつながりをもってみなの生活が成り立っているのに、強欲に損得勘定だけで金融資本が暴利をむさぼっていく。その集中的な表現が戦争だ。もうけさえすればよいといって譲るような連中ではない。中国包囲網のTPPもその一環で、軍事的な動向とも密接にかかわっている。
 改憲や自衛隊の国防軍昇格、国民総背番号制に見られるような国家統制の動きになっているが、米国の鉄砲玉に喜んで日本社会を差し出そうとしているのが安倍晋三で、押しつけ憲法がダメだから、今度は自主的に売国憲法を制定しようという内容にほかならない。これに対置した戦争反対の運動も、単純に「戦争反対」と空文句を唱えていても力にならず、どのような社会をつくるのか鮮明なものにしつつ立ち向かわなければ打ち勝つことはできない。
  震災以後はとくに戦後社会を見直す世論が強まっている。第二次大戦をへて、戦後復興をやりとげ、「高度成長」も経験し、米ソ二極構造のもとで「福祉国家」だといっていた時期もあった。しかし六八年たってすっかり米国に食い物にされ政治も経済も植民地的な状況が隠しきれない。資本主義がここまできて、日本社会はどっちに向かって進んでいくのか展望が求められている。
 
 新しい流れが台頭 生産人民の基準で結束 社会性を対置

 E
 知識人のなかでも科学的に現状解明しようとする意欲が強まっている。社会建設の方向を模索する流れが台頭している。東日本大震災、福島事故まできて、人と人とのつながりや連帯・団結を求める世論が急速に発展しているのも反映している。TPP反対を鮮明にしている農文協が最新のブックレットのなかで「お金の世界から脱して人と人とのつながりの世界へ」と出していたが、イデオロギー的には個人主義ではなく集団主義、生産原理をもっと強めようとする流れが大きなものになっている。
  規制緩和などさまざまなあらわれがあるが、出発点が根本から違う。すべて社会的な要求から見てどうかだ。英語教育といっても、日本社会の必要性からではなく、多国籍企業が必要としているだけだ。医療でも国民の生命や健康を守るためにどうするかではなく、真反対のことばかりするから医療界が激怒する。保育も母親たちが安心して働けるようにという目的がひっくり返って、企業がもうけるために民営化するという。水道事業も人人の生命に直結するものを企業利益のために開放するという。水道料金が跳ね上がって水が飲めなくなったボリビアの二の舞いをやろうというのだから頭がおかしい。なんのためかが転倒している。成長戦略のなかで農業の所得倍増が掲げられ、安倍晋三が輸出ばかり強調しているが、TPPで食料自給率が14%になろうかという国が、「海外に輸出してもうかる農業にします」といっているから、「バカじゃないのか」と農家は話している。「他の国の心配をする前に、自国の食料自給をなんとかしろ」と。
  「所得倍増」計画への疑問を語る農家は多い。TPPの目くらましというのも見透かされている。カネもうけするためだけに田や畑を耕しているわけではない。もうかるにこしたことはないけれども、もうかるかもうからないかだけが職業選択の基準なら、農家ではなくて都会の工場で働いても同じだ。農民が田や畑を耕して食料を生産し、それをみなが食べて生命が維持できる。社会的な有用性こそ生産者の喜びだし、それを抜きにして「もうかる農業」「輸出産業に!」というのは転倒している。カネに換算できない社会的役割がある。
 医療でも成長戦略では海外の金持ちに先進医療を提供するのだと意気込んでいるが、皆保険解体で貧乏人は医療が受けられないようにして、なにをかいわんやだ。医療はなんのために進歩してきたのか考えないわけにいかない。
 A 新自由主義は富める者がますます富み、圧倒的多数を貧乏にして社会を分断・破壊するのが最大の特徴だ。安倍政府になって一層露骨な姿をあらわしている。これに対して生産人民のイデオロギーで団結して、社会性、公共性を対置して、斗争を挑んでいくことが求められている。強欲な新自由主義勢力がいなくても世の中は成り立つが、生産人民がいなければ社会は成り立たない。
 政治は国益を守る意思も能力もなく、もっぱら米国に認められることだけを競い、軍事的にも米国の盾になって核ミサイルの標的にされかねない危険性が高まっている。経済的には一方的に食い物にされている。アメリカの対日侵略支配、「日米安保条約」が諸悪の根源だという点を大きく強調しなければならない。
 TPPや原発再稼働、燃油高騰など様々な分野でたたかわれている行動も、目先の損得だけでは解決できないし、全国的な団結を強めながら、「日米安保条約」破棄の独立課題を中心にした大運動を巻き起こすことが待ったなしだ。グローバリゼーションが浸透したなかで、世界的にも決起の趨勢になっている。

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