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食糧自給破壊が根本問題
アメリカ産牛肉問題
            卑屈な小泉売国政治  2006年1月26日付

 アメリカから輸入した牛肉に狂牛病(BSE)の危険部位である脊柱(背骨)がついていた問題は、アメリカが日本人を家畜ほどにしか見なさず、日本を植民地あつかいしている象徴的な事件として、日本人民のなかに激しい民族的な怒りを呼び起こしており、アメリカに追随する売国奴である小泉政府にたいする糾弾の声が高まっている。

  生産者も消費者も共通の怒り
 食品の安全や公衆衛生にかかわっている下関市保健所の関係者は「米国の検査官が脊柱を除去しなければならないことを知らなかったというのは、日本では考えられないことだ。これは国と国とで確認した基準だ。一企業の従業員が知らなかったという問題ではない。もしこれが、日本側が犯したまちがいであったら、国際的な大問題に発展していただろう。日本はアメリカからなめられている」と語っていた。
 また、下関市内唐戸市場の商店主は「鮮魚を売るにもいろいろ規制があって、保健所がうるさい。木の売台ではだめでステンレスにしろとか、魚を調理するのに屋根つきの小屋をつくれとかいってくる。スーパーに入った鮮魚店は“無菌室”をつくれといわれたと困っていた。国内の漁民や商売人にはそれほどきびしいのに、輸入ものは規制緩和・自由化でどんどん入れる。今度のアメリカ産の骨付き牛肉にしても、アメリカから日本がなめられているからだ」と話していた。
 とってきた魚を立ち売りで販売している海士郷の漁業婦人は「うちの漁協でやっている養殖のカキは保健所の検査を受けないと販売できない。国産のものほど安全なものはない。外国産のものは、牛肉も魚も野菜も安心して食べられるものがない。ほんとうに安全性を保障するというのであれば、政府はもっと国産の肉や魚や野菜を奨励すべきだ」と語っていた。
 下関市内の畜産家は「小泉政府がアメリカのいうことを“はい、はい”と聞くから、アメリカは“日本にならなにをしてもたいしたことはない”と今度のようなことをやる。これ以上アメリカになめられないように、日本側もきびしい態度で臨まないとだめだ」と語った。また、酪農家は「国は狂牛病対策で生産者を対象に牛の飼料検査を強化するといってきているが、牛の飼料はほとんどが輸入だ。自分のところでつくるエサはない。国内の生産者をしめつけるまえに、エサをつくっている外国の業者のとりしまりをしっかりしてほしい。狂牛病の原因はエサだということがはっきりしているのだから、輸入するエサをとりしまるのが一番なのに、国内の生産者ばかりしめつける」と怒る。
 日本の食糧自給率はわずか4割で、6割を外国からの輸入に頼っている。それと同時に近年O157、鳥インフルエンザ、口蹄(こうてい)疫、それに狂牛病など日本にはなかった伝染病が猛威を振るうようになった。また、残留農薬問題や、ポストハーベスト問題などがとりざたされ、「安心して子どもに食べさせられない」と母親たちの不安は募っている。
 今回の米国産牛肉問題も、日本の酪農・畜産が破壊され、アメリカをはじめ外国産牛肉の輸入増大のなかで起こった問題である。
 牛肉の自給率を見ると、1965年には95%とほぼ自給していたものが1991年にアメリカの圧力で輸入自由化され、2004年には34%にまで落ちこんだ。穀物自給率はわずか28%で、牛の飼料も大部分がアメリカなどからの輸入である。現在牛肉の70%近くが輸入で、狂牛病発生以前は30%以上をアメリカから輸入していた。

  米国に市場明け渡す 意図的な国産破壊
 戦後の農政をふり返って見ると、アメリカに農産物市場を明け渡すために、意識的に国内農業を破壊してきた歴史である。1961年の農業基本法は、「選択的規模拡大」と称して、日本の伝統的な稲作を主体にした複合的多角的経営から、稲作をつぶしてアメリカ型の農業である、ミカンや酪農・畜産など単作経営の規模拡大を奨励した。
 多額の借金をかかえさせて何千万、何億円単位の投資をさせ、ミカンや酪農・畜産に転換させたあげく、農産物を輸入自由化した。農産物価格は暴落し、借金地獄に落としこみ、夜逃げや自殺という数えきれない惨事をともなった離農、農地のとりあげが進行した。アメリカの牛肉が日本市場の三割をも奪うには、こうした農民の血が大量に流れている。
 日本の酪農・畜産を徹底的に破壊したアメリカは、2003年に狂牛病感染牛が発見されても、もはや日本が牛肉を自給することはできず、アメリカからの牛肉輸入を長期間ストップすることはないと見て、「日本のような全頭検査は世界の非常識」などといい、安全対策なしでの輸入再開を小泉政府に迫った。
 小泉政府は、2001年に日本で狂牛病感染牛が発見されて以来、国内の生産者には牛の全頭管理・検査体制をきびしく徹底してきた。牛が生まれてから死ぬまで、どんなエサをいつやったかなど、ことこまかに記録させて管理する体制をとっている。狂牛病の発生は国内の酪農・畜産に重大な打撃を与えたうえに、規制の強化がさらに農家の首をしめている。ところがアメリカで狂牛病が発生すると、米国産牛肉には全頭検査は要求せず、「20カ月以下」で「特定危険部位の除去」なら検査なしで輸入解禁という大幅な譲歩をおこなった。それもアメリカでは牛の個体管理はやっておらず、「20カ月以下」を判断する手段はないことも、特定危険部位除去の保証もないことも専門家が警鐘を鳴らしていたなかでの輸入再開であった。
 こうした小泉政府のアメリカべったりの姿勢が、今回の特定危険部位である脊柱付きの牛肉が堂堂と日本に入ってくる背景にある。アメリカ側は「日本人には毒入り牛肉でも食べさせておけ」という姿勢であり、小泉政府はそれをありがたく輸入するという売国奴ぶりである。

   規制強化で危険拡大 魚や野菜も同じ★ハ
 牛肉問題と同じように、農産物や魚介類の安全基準は、国産と輸入ものでは大違いのダブルスタンダードがまかりとおっている。下関市保健所の職員の話ではO157や狂牛病の発生を機に、ここ10年くらいまえから食品の安全や公衆衛生への規制がきびしくなっている。食品衛生法の基準にもとづいた山口県の条例では、鮮魚の路上での販売も、客の依頼以外は包丁でさばいてはいけない。とか、冷凍機付き冷蔵施設が必要等等。唐戸市場のなかでも魚を調理するためには、その他の空間とのしきりが必要など、ひじょうに細かい基準がある。また、ぬきうちの検査もある。また、野菜の残留農薬は250種類、動物医薬品は魚介類へのホルマリンなど33種類が検査対象にあがっている。ところが、輸入ものとなると、野菜の残留農薬にしても、魚のホルマリンにしても、あけてとおされている。「食中毒をなくす」「食品の安全のため」という保健所のとりしまりが強まれば強まるほど、国内の農漁業生産に打撃を加え、アメリカなどからの毒入り輸入農水産物の市場を拡大する効果になっている。
 下関市保健所の職員は「規制を強化し、とりしまりも強めているが、いっこうに食中毒はへらない」と語っている。それは当然のことで、六割も輸入食料に頼っており、輸入食料への規制を強めなければ、いつまでたっても食中毒はへらない。
 下関市内の中学生の子どもを持つ母親は「子どもは肉が大好きだが、アメリカ産牛肉は買わない。国産しか買わない。野菜も近くの農家からもらったり自分でつくったりしている。輸入ものは子どもには食べさせたくない。だが、ハンバーガーなどにはアメリカ産牛肉が入っているだろうし、わからないうちに食べさせられている。個人での抵抗は限界がある。国民が安心して食べられるように、国が食糧を自給するようにすべきだ」と切実に語る。
 アメリカの側は「もはや日本人の胃袋の六〜七割は占領した。アメリカ産なしに日本人は生きてはいけない。黄色人種のジャップには毒入り肉でも食わせておけ」といった具合である。こうしたアメリカの態度に「アメリカはいまだに占領軍意識だ。敗戦国の日本人にはなにをしてもいいという態度だ」「敗戦まぎわの日本全国の空襲や原爆で民間人を何十万と殺しても謝らない態度と同じだ」と戦後60年の経験をへて、あらためてアメリカの日本支配にたいする怒りをたぎらせている。またアメリカに追随し、日本を売り飛ばす小泉政府にたいする糾弾の声が高まり、「今回の問題で、いいかげんな譲歩をするな。アメリカに厳重に対処すべきだ。日本人はアメリカにたいしてこれ以上黙っているべきではない」と行動を求める世論が渦巻いている。

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