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宿泊付き老人休養施設で存続
下関・満珠荘検討委の答申案
                検討委が最終的結論     2008年10月20日付

 下関市では、老人休養ホーム満珠荘の存続・早期再開を求める全市的な運動が盛り上がっているが、17日江島市長が委嘱した「下関市老人休養ホーム満珠荘検討委員会」が最後の会合を開き市長に答申する内容を決めた。
 検討委員会からの江島市長への正式な答申は後日おこなわれるが、検討委員の話では「満珠荘は、宿泊のついた老人休養ホームとして存続させる。ただし宿泊規模を縮小するなどの検討はおこなう」という内容で全員が一致した。石川啓副委員長は「今の段階でくわしい内容はいえないが、多くの市民の要望をできるかぎり実現する結論を出した。検討委員会では、市民の 満珠荘再開や市庁舎建設、学校統廃合反対の署名(下関駅前)
要望や議会での審議内容、アンケート結果などを十分に審議した。この答申を江島市長に提出する。答申を受けてどのように実行するかは江島市長の判断にかかっている」と語った。
 各検討委員は「市の執行部は、日帰り施設を強力に主張した。だが、7万人をこえる満珠荘早期再開を要求する署名があり、入浴と休憩だけでは市民の要求にこたえられない、宿泊が必要だという結論になった。市民の署名活動の力が1番大きい」、また「執行部が“赤字”を強調するので、個別には委員のなかでも“宿泊なしでもいいのでは”という意見もあったが、市民からは宿泊をふくめた存続を要求する声が強いのでそれをとり入れた結論にすることになった。署名活動の盛り上がりが大きな力になった」と話されている。
 満珠荘の存続を求める利用者の会(世話人代表・古林マサコ、松崎恵美子)が満珠荘の早期再開を求める署名活動を始めたのは昨年の2月で、1月中旬に江島市長が突然一方的に「満珠荘の休館」を発表したことによるものであった。昨年の3月議会で江島市長は「満珠荘は今の場所で今まで通りのやり方で再開することは考えていない」と発言し、議員らも「現地再開にこだわるな」と圧力をかけてくるなかで、利用者の会は利用者や市民の圧倒的多数の要求を代表して「現地での今まで通りの満珠荘の早期再開」を要求して、広く市民に署名を訴えてきた。
 昨年11月、江島市長は広範な市民の要求に押されて「現地で存続する。ただし宿泊なしの日帰りの多世代交流施設」にすると、老人休養ホームとは別物にする内容の市長コメントを発表した。これに対しても利用者の会は、「現地での存続は一歩前進だが、あくまで宿泊もできる今まで通りの老人休養ホーム満珠荘の早期再開を要求する」とし、さらに署名活動を広げ、6万人をこえる署名を提出した。こうした市民世論を受けて今年1月、議会でも執行部の日帰りの多世代交流施設案は拒否されたが、江島市長は満珠荘の再開を実行せず、今年3月ひきのばしのために検討委員会の設置と5000人のアンケート調査を出してきた。
 12人の検討委員を江島市長が委嘱し、吉津直樹委員長(下関市立大学教授)、石川啓副委員長(前下関市社会福祉協議会会長)のもとで審議してきた。検討委員会は、「宿泊をふくめた老人休養ホーム満珠荘を存続させる」という結論を出し、近く江島市長に答申する。この答申を受けて、江島市長がどういう態度をとるのか、市民が注目している。利用者の会はこの間、「6万人の署名を提出しても聞き入れないなら10万人をめざそう」と署名活動に力を入れ、16日には7万4480人分を提出したばかりだが、老人休養ホーム満珠荘が再開されるまで署名活動に一層気合いを入れようと意気込みを高めている。

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