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地方経済破壊にいきどおり
                “自民党圧勝阻止を”         2005年9月3日付

 衆院選・下関中小業者の声 
 小泉政府が4年半ごり押ししてきた構造改革は、下関では安倍事務所が後押ししてきた江島市長のもとで、地方経済の疲弊に拍車をかけて中小業者や働く人人を追いこんできた。
 建設関連の経営者は、「もうかっているのは大企業と大銀行だけで、地方を見るとマイナスになる。構造改革というが体験してみないと、中身はわからない。下関では市役所がテロリストに乗っとられたみたいになり、地元業者は仕事がなくなって、大手やゼネコンばかりが税金をとっていくようになった。新博物館でもし尿処理場でも、上からの指示で決められていき、大きな利権のなかでまじめな職員や地元業者が排除されていく。ちょうどイギリスのビッグバンで、地方の金融機関がなくなり、中小企業が消えてしまったのと似ている」と指摘する。
 「石油メジャーはいち早く数社に系列化されて、傘下でなければガソリンも手に入らないようになった。自民党にしても、郵政民営化賛成でなければ公認しない。政党助成金をもらっているはずなのに、反対に回った県連や支部は金も出さないし、街宣車すら出さない。経済と政治すべてがそうなっている。地方においては業者の調整や談合などという、時間も金もかかるシステムより、トップダウン式でPFIのように大手に一括丸投げしようとなる。大きいところの下でないと、生きていけない社会、息すらさせない社会だ。国民の9割以上が中小企業なのに、みんなが大企業の傘下で、幸せになれるはずはない。いまみたいに勝ち組、負け組でいっても、国の将来が浮かんでこない」と話した。
 製造業の経営者は、「小泉改革はすべてがハードランディングで、民主的なやり方をとらない。勝ち組、負け組で分ける。おちこぼれるものは、努力が足りない、効率が悪いと切り捨てる。小泉首相になって米国留学の経済学者たちが、わが意を得たりで市場原理主義を振り回しているが、竹中平蔵氏のような学者たちは、米国の都合のいいようなデータを集めているだけだ。米国大使館にいわれて規制緩和をすすめているが、人が生きていけない社会がいいはずがない」と、社会システムとしてはずっと劣っているといいきった。
 「ハリケーンが起こると、貧乏人は避難もできずにとり残されて、大勢の人が死ぬ。被災地では暴動が起こる。それだけ貧乏人と金持ちの格差がむき出しになっている。まるで戦後のイラクのような、そういう国がアメリカだ。日本では阪神大震災や新潟大地震でも、みんなが援助物資を差し出して、助けに行こうとする。竹中氏あたりからすれば、そんな社会だからダメで、全体主義みたいな非効率をするから、国際競争力がつかないというのだろう。そんなお金があればファンドを動かして、投機で豊かにすればいいという考え。日本は原材料を輸入して、加工・製造して内外に売ることで成り立ってきた。そういう意味でわたしは自民党にも安倍さんのいうことも支持できない」とハッキリとのべる。
 中小企業の経営者は、「郵政や公団も確かにひどいが、民営化が解決するものではない。欧米、アジアなどで、公共の上水道を民営化した国があった。巨大な水ビジネスを企業にまかせれば、管理費などが削減できるといわれていた。ところが国民は水道料は上がるし、メンテナンスをしないから水道管は悪くなる。小泉改革をしたいのなら、防衛庁こそなぜメスを入れないのか。潜水艦が一隻当り何百億円もしたり、不必要な哨戒機を100機以上も、米国のいうがままに買わされている。だれもチェックできないと思って、国家予算の数%が好き勝手につぎこまれている。世界で第2位の防衛費というが、日本と米国の関係をあらわしている」と、対米従属こそ問題だとのべた。
 あわせてマスコミの欺まん性も語りあわれている。流通業の経営者は、「今回の選挙の特徴は、マスメディア不信だ。衆議院解散となったらいっせいに“小泉はいい”と、総合唱をはじめた。日ごろは芸能人の離婚、不倫騒動で騒ぐようなマスコミが、同じ調子で政治を論議している。昔なら新聞がどういう論調であるか、話題になっていたが、近ごろはそういうことをいう人はさっぱりいない。政治をもっとまじめにやれと、思っているのではないか。自民党が圧勝というが、自民党員バリバリの人たちでも“安倍に圧勝させてはいけない”という声もたくさんある」とのべる。
 建築業の元経営者は、「マスコミの自主性がなくなっている。政治家といっしょになって、国を自分たちのものみたいに動かしている。何様と思っているのか。下関では江島市長や安倍代議士が、私物化してしまっているが、なかなか批判がしにくい。全国をこんな状態にしないためにも、批判票を入れなければいけないと思う」と力をこめて語った。

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