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注目される下関市議会対応
婦女暴行に関与した市議ら
             品位や資質に疑問   2014年9月5日付 

 下関市議会の最大会派である志誠会(安倍派)所属の議員たちが、飲み屋で婦女暴行を働いたり、仲間が暴行しているのを止めずにその場から走って逃げていた問題が全市的な怒りを呼び起こしている。ウマノミクスとか「女性活躍大臣の設置」などといって親分の安倍首相が支持率アップに躍起になっている折に、地元の子分たちは婦女暴行三昧というわけで、こうした女性を侮蔑しきった振る舞いについて「女性登用」を謳う安倍派としてどう落とし前をつけるのか、下関は“婦女暴行特区”に認定して野放しにするつもりなのかみなが注目している。
 2人の議員の地元である豊浦町や王司地区だけでなく、市内各所でいっきに話題は広がっている。下関最大の歓楽街・豊前田でも、スナックのママや女性スタッフたちが日頃から行儀が悪い議員や市職員、マスコミ関係者らの名前をあげながらその実態を指摘し、今回の事件についても「あまりに程度が悪い」「しかし氷山の一角だ」と口口に語っている。市民のなかでは「林透」「田中義一」と固有名詞をあげられても知らない人人が多く、「それ誰?」という反応が支配的であるが、思い上がった婦女暴行魔や共犯者たちを放置してはならないという思いが多く語られている。
 問題が発覚して以後、市議会では一般・特別会計決算審査特別委員会の委員長人事に変化があった。当初は最大会派の志誠会から林透市議が委員長ポストに就く予定で根回しが進んでいた。ところが報道を受けて急遽公明党の末永市議に交替し、問題の市議を引っ込める対応となった。
 志誠会といえば全国市議会議長会の会長をしていた関谷議長が所属する会派で、会派会長は市議選選挙カーの公費助成で公金を横領していた平岡泰彦が務めている。幹事長が戸澤昭夫(豊浦町)、会計担当が安岡克昌(長府)で、その他メンバーとしては同じく選挙カーの公費助成を誤魔化していた木本暢一副議長(豊田町)、鵜原明人(清末)、香川昌則(山の田・幡生)、小熊坂孝司(彦島)、松田英二(菊川町)、問題になっている田中義一(王司)、林透(豊浦町)の総勢一一人が所属している。市議会の約三分の一を擁する大所帯である。
 田中義一が飲み屋で暴れる度にコッソリ議長室に呼んで「注意」しているといわれてきたのが関谷議長であるが、それにしては反省もなくくり返す。右から左に受け流されるほど舐められているのか、もしくは身内意識の甘さが見透かされているか、「議長だって」と思われているか、いずれかだと見られている。というより、示談をもって隠蔽する癖がついており、最大会派の仲間たちが守ってくれるという確信、議長が厳罰を下すような処置はしないという確信を持っているのか、反省がないことをみなが問題にしている。
 下関市議会では以前、名古屋に出張に行っていた金田元議員が、立ちんぼの女性の胸を触って警察に突き出され、議員辞職勧告決議を受けたことがある。婦女暴行、あるいはその幇助なら議員の資質としては比べものにならないほど悪質であるが、「示談なので議会は関知せず」「世間に知られなければ…」で許されるのかどうか、対応について厳しい目が注がれなければならない。志誠会の同僚議員たちも「身内に甘く」が会派の運営基準であるなら、そのことを支持者に説明しなければならないし、決して無関係では済まない。
 来年1月には市議選が迫っている。田中義一については自民党公認が既に決まっている。林透については旧豊浦郡の自民党支部が公認するか否かを検討中である。彼らを推薦している団体は、婦女暴行に寛容な団体なのかどうか、襲われている女性を見殺しにして走って逃げるような男を議員として担ぎ上げるのかどうかが問われることになる。
 盛りのついた男たちが、酒を飲んだら女性に乱暴を働く。警察も動かず、むしろ被害届を提出したら事情聴取と称して生生しい暴行の状況をくり返し尋ねてセカンドレイプし、安倍派絡みの案件は決して刑事事件として扱おうとしない。取締機関が対象によって匙加減を変えることにも批判の声は高まっている。
 なお、事件が起きた川棚のホテルに併設されたバーでは、同じ時期にも今回の加害者と別の男性が大喧嘩を起こして、警察が駆けつけていたことが関係する人人のなかで話題にされている。しかし当事者が来春の県議選に出馬するとかで箝口令が敷かれ、隠蔽している。県議にせよ、市議にせよ、「紳士の集団」を標榜するライオンズクラブにせよ、ろくでもない連中の吹きだまりなのかどうか、今回の事件への対応によって市民としては評価を下すしかない。
 もっとも態度が迫られているのが安倍事務所及び自民党下関支部で、婦女暴行という女性に対する最大の侮蔑行為を奨励するのかどうか、「女性活躍」を叫ぶ前にはっきりさせなければならない。そのような犯罪行為が厳しくとりしまられず、むしろ警察も黙認する特区だというのなら、有権者に堂堂とその旨を説明して回らなければならない。国政と地元におけるダブルスタンダードが通用するわけがなく、全国にその実態を知らしめることが求められている。

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