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全市民の団結で市政変えられる
下関市民の会・新春の集い
                 署名軸に大運動起こす      2013年1月28日付

  民主主義と生活を守る下関市民の会は25日、2013年新春市民のつどいを下関勤労福祉会館四階ホールで開催した。つどいには、労働者や商店主、自営業者、教師、被爆者、主婦や退職労働者など各界各層の160人が参加。MCSの工場閉鎖撤回を求める署名活動から始まり、福田正義没10周年記念集会や劇団はぐるま座創立60周年記念集会の成功など昨年1年間の人民運動の大きな発展に確信を深める発言があいついだ。さらに今年は、戦争の足音が高まる激動情勢のもとで全市民、また全国の人人と団結して、戦争を阻止し、市民のため国民のための政治を実現することをめざし大運動を巻き起こすことを誓いあった。
 第1部の最初に市民の会顧問の古田好都氏が挨拶に立ち、「昨年は福田正義さんの没10周年の集会、劇団はぐるま座の創立60周年の記念集会があった。また、昨年末の総選挙で安倍内閣ができたが、得票率は16%しかなく、非常に物騒な不安定な内閣だ。政策では全国の農協が大反対をしているTPPをやる。国民が困るか、政府が倒れるかだ。それに日米防衛問題の再編がある。オスプレイが岩国、沖縄に来ている。最近は憲法の改正をいっており、大変なことだ。一方下関では中尾市長は市庁舎建設はやらないといって当選して、当選したら市庁舎建設をやる。うそをいって当選して、当選したら本音が出る。国も下関も大事な問題をかかえている。今年は市民、国民のためになる政治をやろうではないか」とのべた。
 続いて同会事務局長・下関市議の本池妙子氏が1年間の活動の報告をおこなった。本池氏は、昨年の市民運動をMCS工場閉鎖撤回を求める署名運動から開始し、市民から予想以上に大きな反響があったことを紹介し、「働く場をつくれ! 農林水産業を基本に国内産業を振興させ、市内で雇用をつくることが緊急に求められていることがはっきりした一年であった」とのべた。また、1年間の議会活動にふれ、「2年たって議会活動にも慣れてきた。今年からは構えなおして市民の運動に一段と力を入れ、市民の運動をさらに強いものにし、市政を動かしていく力を強める」とのべた。
 さらに、市民生活の窮乏化はますます進む一方で、大型箱物事業、人工島を中心とした軍港化が強行されていること、今年は年頭から「大型箱物事業と軍港化をやめ、働く場をつくることを求める署名」を開始し、市内全体に持ち込み、大論議を起こしながら下関を変えていく力を強めていきたいと決意を表明し、参加者に署名活動をともにとりくむことを訴えた。

 統一戦線の典型全国発信へ 各界からスピーチ

 第2部では、乾杯のあと、商店主の剣舞や退職労働者の民謡や詩吟が会を盛り上げたあと、テーブルスピーチに移った。なお朝鮮総連から役員や学校関係者が参加していることが紹介された。
 最初に長周新聞社の竹下一氏が「情勢は非常に緊張激化し戦争に突っ走っている。アルジェリアの人質問題でも自衛隊法改定や日米“安保”、戦時体制を一気に固める動きだ。尖閣問題ともからんで進んでいる。これと対抗する人民の力もかつてなく発展している。人人の意識の急激な激変状況が情勢の大きな特徴となっている。市民の会の運動が全30万市民の利益を代表して、安倍首相のお膝元で発展していることは、全国的な注目を集めている。福田正義没10周年記念の運動、はぐるま座の『雷電』公演や創立60周年記念集会、などの運動のなかで確信を共有しあうことができた。福田路線・思想に貫かれた市民の会、人民教育同盟、下関原爆被害者の会の連帯、共通感情をもった運動の発展は、下関から統一戦線のモデルとして全国に発信していく機運が高まっている。全国的な人民運動の高まりと関連して、日米安保条約破棄の全国運動を発展させていくことが重要になっている。今年1年、大衆の中から大衆の中へを貫けば全国的に急速に広げていくことができると確信している」とのべた。
 彦島の男性は「日本の政治も下関の政治もまったく体をなさない。市民を守れと声を大きくする運動をしていこう」と発言した。下関原爆被害者の会の男性は「去年は5つの小学校で被爆体験を語った。どこでも小学生がよく聞いてくれ、かえって子どもに多くを教わった。子どもたちは、どうして戦争が起きたのか、どうして日本は戦争になったのか、長崎、広島になぜ原爆をおとしたのか、なのになぜ日本はアメリカのいいなりなのか、なぜアメリカはあやまらないのか、など真剣な質問をしてきた。当時日本は負けることはわかっていた。私は昭和13年生まれ。昭和16年12月8日に戦争が始まった。4年後広島、長崎に原爆が落とされた。当時6歳だった。7人兄弟の2人が特攻隊に行った。今年も学校に話しに行こうと思う」と戦争阻止の固い決意をこめて発言した。
 次に上宇部小学校で鉄棒・逆上がり・7分間持久縄跳び全員達成に続いて、かけ算99の全員達成にとりくむ人民教育同盟の佐藤公治氏が発言に立った。佐藤氏は「教育から世の中を変える運動の一歩を踏み出した。かけ算100問を3分間でやっていくと、子どもが嬉嬉としてとりくむ。1回ごとにドラマがある。やったー、やったらできるの声が出る。かけ算以外の算数も、漢字も社会、理科にもとりくむ。将来責任ある仕事についたとき、うっかりミスをすれば人に迷惑をかけることになるので、それを克服して真剣にやる力をつけている。そういう子どもの意識は新しい時代意識であり、子どもは勤労人民の後継ぎになる資質をもっている。体育重視から知育面でも人民の後継ぎとして成長していく。読み、書き、そろばんができるようにというのが親たちの教育要求であり、親も子どもを援助している。福田路線でいけば必ず発展するということに確信を持った。市民の会、長周新聞、はぐるま座、被爆者の会のみなさんと力を合わせ、人民運動、教育運動を発展させていく」とのべた。
 続いて北九州の小学校の婦人教師も「上宇部小学校の実践に学んで鉄棒をとりくんできた。そのなかで自分のためよりみんなのために頑張る実践が発展した。また、若い先生が関心を持ち一緒にとりくんでいる。上宇部小の実践は教師、父母が求めているあたりまえの、本当の教育だ。戦争に向かう政治、大企業だけがもうかる政治のなかで、父母の生活がどうなっているのか、昨年は教師としてMCS署名を1軒1軒戸をたたいて訴えていくなかで学んだことは大きかった。今年の箱物、軍港化に反対し働く場をつくることを求める署名にも参加したい。安保破棄の大運動にしていきたい」と発言。同じく北九州の婦人教師も「上宇部小の先生やはぐるま座、市民の会のみなさんの活動にふれ学ぶことばかりだ。この間、子どもを見る目が日日変わっている。逆上がり実践にも挑戦した。今後九九全員達成にもとりくみ、子どもたちがいろんな壁をのりこえていく援助を教師としてやっていきたい。子どもの団結する気持ちを育てたい」とのべた。
 元PTA役員の男性は「昨年は福田没10周年、福田顕彰会、はぐるま座60周年、下関移転を記念した4年ぶりの『雷電』公演などに全国津津浦浦から多くの参加者があり、共有する心が一つになった。実行委員会を通じて、被爆者の会や市民の会や佐藤先生などいろいろな方方とふれあうことができた。市民の会とも手をつないでこれからも一緒に、市民のための政治をやるように運動していきたい。市民の会を後押しして頑張る」とのべた。

 日本変える運動に意気込み 市長選も視野に

 商店主の男性は「3月に市長選、7月に参議院選挙がある。得票率16%の安倍晋三政府は憲法改正や国防軍、核武装など思い上がっておりまかせていれば日本を見失う。戦前、戦中、戦後の政治家は自分の政治に責任を持たない。小泉首相も日本を惨憺たる状況にして責任は負わない。結果責任を負うような人が総理にならないと国民が困る」とのべ、市民の運動を強めようと発言した。
 元外国航路の船員で、退職して下関に住むようになった男性は初めて参加して「下関はこんな状態なのかと腹が立つ。下関をよくしていきたい」とのべた。
 同じく退職して30年ぶりに下関に帰ってきたという男性はまず「市議会を傍聴したが、特定の政党、会派が牛耳る市議会だ。そのなかで本池さんが孤軍奮斗している。これからもみなさんで本池さんを力強くバックアップしていこうではないか」と参加者に呼びかけると、会場から拍手が湧き起こった。さらに「人工島の近くに住んでいるが、国や市が755億円つぎこんで使い道がない。市庁舎の建て替えも消防署の海縁への建設にもはらわたが煮えくりかえる。市庁舎は10階建ての市民サービスセンターを建てるというが、10階に議員が入ることになっている。議員サービス棟ではないか。議員は高層階から市民を見下ろそうというのだ」との発言に参加者は強い共感を示した。
 テーブルスピーチの最後に昨年下関に拠点を移した劇団はぐるま座の代表が決意をのべ、出し物を披露した。代表は「創立55周年以後の5年間で、“人民に奉仕し、人民とともに”の創立精神を取り戻してきたこと、多くの人人の深部の願いに応え、極限のなかで威力を発揮するリアリズム演劇創造、日本社会を立て直す精神の活性化を激励する創造が促され、純化してきた」とのべ、60周年を経て新しい青年が入団したことを報告した。
 また、全国各地の公演のなかで、下関市民の会の活動が大きな注目を集めていることを紹介した。関西や宮崎、福岡、岡山県など各地で「30万市民のために」という私心なく多くの市民を代表する運動は全国どこにもなく、このような市民運動で市政を市民の手にとり戻し変えていこうという市民の会の運動が勇気を与えていることを紹介した。そして、今年の突破口として礒永秀雄の詩劇『修羅街挽歌』を柱に、詩と童話で構成した小作品の舞台化を進めており、下関を拠点に市内の学校関係にも大いに働きかけていきたいとのべた。最後に「学校や地域などのさまざまな要望に応え機動性を発揮し、戦争を阻止し、平和を築く力、まっとうな生き方を励ます力になる文化・芸術で全国を結びつける役割をはたせるよう、市民の会、長周新聞、多くの下関市民のみなさんと団結して奮斗していきたい」としめくくった。
 会場からの大きな拍手のなかで、新しく入団した青年も含めて、『たたかいのなかで』『三池の主婦の子守歌』『花』を合唱し、礒永秀雄の詩『ただいま臨終!』を朗読した。いちだんと盛り上がったなかで長周新聞社の青年が登壇し、『ふるさと』と『がんばろう』を合唱した。
 つどいの最後に参加者全員で『はたらく仲間』を合唱し、「団結がんばろう」を三唱し新しい年の大躍進を誓って散会した。

 1年間の活動報告(要旨)     下関市民の会事務局長・下関市議 本池妙子

 昨年1年は、東日本大震災からの2年目とも重なるもので、被災者はこのなかで、生産を立て直し生活を立て直して地域を復興する力は、人人が協力し団結した、共同体の力であることが大きな確信になっている。大災害をビジネスチャンスとみなす国や東電の復興は大インチキであり、収束せぬ東電の福島原発事故による放射能被害も合わせ、故郷を奪われ、農漁業をつぶされることへの深い怒りが渦巻いている。これは被災地のみでなく、全国の勤労人民にとって共通の問題だ。
 下関市政は長期にわたって安倍・林代議士の代理市政ですっかり疲弊している。このなかで「勤労市民とともに」の精神で設立された下関市民の会は、35年にわたり、一貫して市政を勤労市民の手にとり戻すために運動を起こしてきた。
 昨年の市民運動は、MCS工場閉鎖撤回を求める署名運動から開始した。三井金属の子会社であるMCSは、ピーク時は3000人の若者が雇用されていたが、今年の3月で閉鎖される。市民の会では、1昨年の暮れに工場閉鎖が発表され、市民のなかで大問題として語られるようになってくるなかで、単にかわいそうではなく、資本がもうけるだけもうけて、もうからなくなったらさっさと働く者や協力してきた地域を切り捨てていくことは許せない、市民みんなの問題としてとりあげようと、宣伝カーを動かしながら各所で署名を広げ論議してきた。
 署名には予想以上に大きな反響があった。シーモール前で署名をおこなったとき、MCSの労働者が「僕たちがやらないといけないことですが」といって感謝の気持ちを語られたり、父親がMCSの労働者でもうじき期限が来るという高校生は、「父は仕事を一生懸命に探しているがなかなかありません。よろしくお願いします」と深深とお辞儀して行った。そうした姿を見ながら、労働者の解雇ということは家のローンを抱えたり、子どもたちの学校のことなど、家族のすべてを狂わせ、協力してきた地域にも深刻な事態を作り出すということであり、自分だけは生き延びていく大企業の無責任な残酷さを皆が実感していった。それはまた全県、全国に共通の問題だった。大阪の関西生コンの労働者は市民の会の運動に共感して、1300人分の署名を集めて送ってきたし、署名運動が広がるなかで、さまざまな人たちが「私もこんな経験をした」と低賃金や解雇、無権利な状況を何とかしたい、下関や日本をこれ以上さびれさせてはならないと切実な願いを表にあらわしてきた。
 働く場をつくれ! 農林水産業を基本に、造船や鉄工など国内産業をつぶして海外に移転させるのでなく、国内で産業を振興させるように行政は動かねばならないし、市内で雇用をつくることが緊急に求められていることがはっきりした1年だった。
 私も一年間議会活動をおこなってきた。議会ではやはり採決をすると、あっという間に決まる。発言してもすぐにその通りにはならない。委員会では、議員が、私の発言のなにか弱点を見つけては問題にしようとするという、びっくりすることばかりだった。しかし、なにがどうあろうと、市民の目線から見てどうかというところから問題をとり上げていくことが市民の役に立つのだということを学んだ一年だった。そして、議会で見てきたことを長周新聞や月刊しものせきで市民のみなさんに報告してきた。議会の場で私をやっつけたつもりが、市民の世論の方が逆に動き出して目に見えぬ圧力となり、やりこめた側が市民のなかの少数派という結果があらわれ、引っ込んでいくということを経験してきた1年だった。
 3月には市長選挙がある。前回市長選では、中尾市長は民主党政府の先をいって、ウソの公約を吹きまくって市民をだまして市長になり、下関をすっかり疲弊させ、市民からまったく嫌われている。ところが対抗馬は安倍派の若手議員で、市民にとってはどっちに転んでも変わりがない、しらけきった選挙になろうとしている。国政はだれが総理をやってもアメリカの代理人だが、下関市政は誰が市長をやっても安倍・林代議士の代理人になっている。これはとくに連合や公明が古くから安倍派で、その他の政治勢力もみなオール与党で、対抗軸がないこと、みなが市民無視の取引ばかりしているという政治構造がつくり出している。
 安倍代議士は前回総理の職を投げ出したが、また総理になった。これで下関がまたも全国的に注目されることとなった。国政も各政党が対立軸がなくなり、オール与党の翼賛政治になっており、まさに下関型になっている。
 メディアは「アベノミクス」といって景気がよくなるようなことをいっているが、下関の現状はすでに「アベノミクス」をやってきた結果があらわれている。この下関をよくできないで日本を再生することはできるわけがないことは、下関市民が肌身にしみて一番よく知っていることだ。
 紙幣を無制限に印刷してインフレ策をやって賃金は切り捨てるばかりで、消費税などの収奪は強める、それは円の信用を崩壊させ、結局はハイパーインフレで国民の預貯金を根こそぎ巻き上げ、国の借金を帳消しにするというものになりかねない。またヘッジファンドなどのアメリカなどの金融資本が日本を投機の場にして食い物にしたり、ゼネコンや一部の大企業だけが大型土建事業で利権を独り占めにし、国際競争力のないところはぶっつぶして大企業だけを活性化させる、というもののようだ。それでは下関どころか日本中がメチャクチャになるのは必至ではないか。
 政治を変える力は大衆的な世論と運動の力にある。市民の会はこの間、ゴミ袋値下げの10万人署名、満珠荘再開の10万人署名などをとりくんで、市政を変える市民運動の力を強いものにすることに役割を果たしてきた。このなかで、少集団の、目前の、部分的な利益を追求するのではなく、私利私欲なく人民に奉仕する精神で、30万市民のために、全市民の共通の利益のために団結する、という方向へと進んできた。それは市民の会を創設した小倉哲郎さん、頴原俊一先生の意志であり、とりわけ長周新聞の福田正義さんの根本精神の方向だ。市民の会は福田さんの精神を継承している長周新聞の援助のなかで立ち戻ることができた。個別の利害でなく市民全体の利益のために力をあわせて、世論と運動を強めていくことで市政を変えることができる。
 この2年間は、慣れない議会活動の対応に力をとられ、市民運動をとりくむことが不十分な面もあったが、2年たって議会活動にも多くは慣れてきたと思う。今年からは、構えなおして市民の運動に一段と力を入れることを重視しなければならない。市民のなかにもっともっと入り、市民の生活と要求を学び、それを要求にして運動にするとともに議会に持ち込むこと、市政の対応と結びつけて市民の運動をさらに強いものにして、市政を動かしていく力を強めなければならない。下関で市民運動を強めて安倍代理市政を変えていく力を強めることが、全国的にも大きく人人を励ますことになると思う。
 今年は年頭から、「大型箱物事業と軍港化はやめ、働く場をつくることを求める署名」を開始した。この署名を市内全体に持ち込んで、市民のなかで大論議を起こしながら、下関を変えていく力を強めていきたい。市民は仕事がなく、収入がないのにとり立てばかりされ、中尾市政の4年間で1万件を超す差し押さえがおこなわれるすう勢だ。最近発表された数字で、下関の平均の所得は250万円と、全国ダントツの貧乏都市となっている。高齢者人口比率も全国ダントツで、若者を中心に働く場がなくて下関を出ていき、人口は毎年2000人余り減少している。
 下関の経済はさんざんに疲弊しているのに、人工島とその関連の巨大道路には1000億円以上が投じられている。また市庁舎の建て替えや駅前のJRのための駅ビル建設など大型ハコモノ事業に市税を散財させている。市財政の破綻は深刻な事態となり、そのつけはすべて市民の増税ととり立て強化へとなっている。下関の経済の破壊は、意図的な政策としてやられていると見るべきではないかと思う。
 オスプレイも関門海峡、下関を重視している。米軍は下関を重要港湾に指定していた。戦前に下関は軍事要塞都市とされ、無惨な空襲攻撃で焼き払われた。アメリカがアジア重視の戦略に転換し、政府が尖閣諸島の領有権問題で日中軍事衝突をあおったりしているが、下関を自衛隊や米軍の出撃基地にするという計画が動いてきて、そのために下関が疲弊した方が都合がよいという政府中枢の意図が働いているからだと見たら、説明が付く。下関市民の貧困が、ふたたび下関を軍事攻撃の標的とする戦争政治と結びついていると見ることが、正しいのではないかと思う。朝鮮、中国などアジアの国国に対して、今度はアメリカの手下になって再び戦争を仕掛けるようなことは愚かなことだ。戦前の痛い経験を思い起こして友好、協力の関係を強めることが日本の根本的な利益であることは明らかだ。
 市民の会では、この署名運動を一定の時間をかけて、市民のなかで大論議をし、市民の力を結集する大きな運動にしたいと思う。このなかでもっと具体的に市民の要求を明らかにしつつ、市政報告会や市民集会などをもっと活発に持って、市民各層が共通の場をつくって大論議をし市民の大結集、大団結をはかっていかなければならないと思う。
 また昨年は劇団はぐるま座が下関に移転して非常に心強い思いをしている。下関の市民運動と全国の人人の運動を結びつけて、私たちを大いに激励してくれるものとして期待している。

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