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全種類のゴミ袋値下げ
可燃用は来年4月から
              市民の力が市政を動かす   2005年7月28日付

 下関市の江島潔市長は25日の市議会環境消防委員会で、可燃のゴミ大袋を1枚当りで45円とする、市の指定ゴミ袋の値下げ計画について明らかにした。来年4月からの導入予定としており、中袋は5円値下げの30円、小袋は2円値下げの18円になるとしている。1昨年12月に母親たちが値下げを求める署名10万3000人分を提出していたが、今年3月の市長選まで江島市長は、「10万、20万人集めようが、下げる気はない」「下関のやり方が全国であたりまえになる」と、高額の指定ゴミ袋を“誇り”として突っぱねてきた。市民のあいだでは、当面の値下げ額はわずかだが、それ以上に「力を合わせれば市政を動かせる」という確信をいちだんと深めるものとして語りあわれている。
   
 前言撤回した江島市長
 江島市長は値下げについて、全国的な1g当り1円が大勢となっていることから、ごみ減量とリサイクルにつながる範囲での見直しとなる、などと発言した。すでに資源ゴミ袋についても、大袋が10円値下げの20円、中袋が5円値下げの15円、小袋が5円値下げの10円とすることが決まっており、10月1日から導入される予定である。旧市内では可燃ゴミ袋の値下げ表明により、全種類のゴミ袋が値下げされることとなった。
 全国モデルとされている下関市の指定ゴミ袋は、高すぎることに加えて、製造会社が1社独占となる特許付“ミミ”が入札条件となっており、市内だけでなく全国の笑いものとなっていた。03年7月に新ゴミ収集体制がスタートして半年のあいだに、ゴミ袋値下げを求める署名は10万3000人分が集約され、同年12月に市長に提出された。ここでは「下げる気はない」と、江島市長に聞く耳はなかった。

 値下げさせた力に深い確信
 今年3月の市長選まえにおこなわれた、有料指定ゴミ袋を値下げさせる会の公開討論会でも「下関でとりくんでいることが、きわめて全国であたりまえになる時代が来るということをご理解いただきたい」と、小泉モデル市政として強硬姿勢を貫いていた。市長選では安倍晋三代議士と自民党下関支部が前面に立って、市民から嫌われた江島市長を強引に当選させたが、得票率19・3%という事実上の不信任の結果だった。
 長府地区で署名簿を回覧した自治会長は、「市民の力は小さく見えても、実際には強かったということだ」「1袋5円値下げは小さいけど、これからも来年、再来年とつづけて下げさせれば、大きなものになる」と、喜びをあらわにした。大学町の元自治会長は、「一度は下げないといったのに、方針をかえさせたことは大きなことだ。今回の値下げは一段階ということで、とりくみは継続してほしい」と思いをこめた。
 垢田地区で近所に署名を呼びかけてきた婦人は、「小泉首相といっしょで人のいうことを聞こうとせず、市民に痛みばかり押しつけてきたが、こんなことはいつまでもつづくはずがない。学校のアルマイト食器をかえたり、トイレをきれいにさせたり、市政を変える動きははじまったばかりだ。これをきっかけに、みんなで力を合わせて下関をよくしようという流れが大きくなればと思う」と、自信を深めていた。
 ゴミ袋値下げ賛同者の主婦は、「値下げをさせたことより、あれだけ意地になって突っぱねてきた政策を、市民の力で変えさせたことが大きいのではないか。下関にはもっと大きな問題がたくさんある。これらも一つ一つ、解決していく力になればいい」と、力をこめて語った。

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