●「パート等」労働者は、働く人の”４人に１人以上”に増加
（Ｈ１３年パートタイム労働者総合実態調査（厚生労働省２００２年９月１７日発表））

「パート」労働者：（パート・アルバイトなど）週間就業時間が３５時間未満の者
「パート等」労働者：正規採用労働者以外の者（派遣は含まない）

（全労働者にしめる割合）
・「パート等労働者」　約1,118万人（前回約798万人）、26.1％（同17.8％）
　うちわけ　「パート」　約949万人（同約669万人）　22.1％（同14.9％）急増
　　　　　　　「その他」　約169万人（同約130万人）3.9％（同2.9％）
・男女別　男11.9％（同7.6％）、女45.7％（同34.0％）、
　うち「パート」の男9.0％（同5.6％）、女40.3％（同29.8％）、「その他」の男2.9％（同2.1％）、女5.4％（同4.2％）
（雇用理由）
・「人件費が割安だから」く65.3％（前回38.3％）急増
・「１日の忙しい時間帯に対処するため」39.2％（同37.3％）、「簡単な仕事内容だから」31.4％（同35.7％）、「一時的な繁忙に対処するため」27.3％（同9.3％）急増
・前回調査と比較：「人件費が割安だから」、「一時的な繁忙に対処するため」とする事業所の割合が大きく上昇
・職務・責任が正社員と同じ「パート」がいる事業所の割合は40.7％となっている。
・賃金、「同じ地域・職種のパートの賃金相場」とする事業所が最も多く67.4％（前回61.1％）
（年齢構成）
　男「２０〜２９歳」　最多　43.5％、次いで「６０歳以上」26.1％
　女「４０〜４９歳」　最多　31.5％、次いで「５０〜５９歳」24.2％、「３０〜３９歳」20.0％
（働いている理由）
　男　「生活を維持するため」最多く62.6％（前回46.3％）急増、次いで「家計の足しにするため」32.1％（同31.0％）
　女　「家計の足しにするため」最多く59.6％（同60.1％）、次いで「生活を維持するため」42.6％（同30.2％）急増
　前回調査と比較すると、「生活を維持するため」とする労働者の割合が男女ともに大きく上昇している。
（その他）
＊今の会社や仕事に対して不満・不安がある「パート」の割合は54.3％（前回41.2％）急増
　前回調査と比較すると大きく上昇している。
・不満・不安の内容
　「賃金が安い」最多く51.1％（同52.3％）、次いで「雇用が不安定」21.1％（同18.8％）、
　「正社員になれない」19.2％（同16.7％）、「有給休暇がとりにくい」19.2％（同15.3％）
・労働組合への加入状況
　「会社にパートが加入できる組合がある」とする労働者は29.3％
　そのうち、「労働組合に加入している」労働者は17.9％

●派遣労働者の増加
・１９９５年６１万人　２０００年１３８万６千人に増加。しかしその賃金は低下。
・この数年で賃金が時間あたり３００〜４００円ダウンした人はザラ。
　労働者派遣件数は伸びているが事業収入は低下、派遣料金も軒並前年度ダウン。
　派遣労働ネットワーク調査　９４年時給平均１７０４円　２００１年平均１５８８円
　（「『労働市場構造改革』への対抗軸」中野麻美弁護士（『世界』２００２年１月））
・派遣労働者の賃金は、同じ職場の正規常用雇用労働者の２分の１以下が多い
・９８年東京の多くの派遣労働者（登録型女性）の賃金は月２０万円前後
　（東京都労働経済局「派遣労働者に関する実態調査」）　

●短期契約社員の増加
・数年間で急増している。
　都市銀行では正規女性職員のほぼ半分
　多くの企業で新規採用で事実上女性は短期契約社員としてしか雇用しないという状況

・フリーター
　１９８７年７９万人　９７年１５１万人
　年収は１５０万円
　（平成１２年度版労働省　『労働白書』）

●労働条件の低下
・リストラ、分社化、移籍で子会社・孫会社においやられ、賃金が３割、４割カットとなった労働者が大量に作り出されている。
・リストラ・再就職で、不安定雇用となり、安定雇用時から賃金において６割前後となり、生活が危機に瀕している労働者もいる
・就職の当初から、短期雇用のパート・派遣、契約社員、アルバイトの差別低賃金、無権利の若年労働者が増加。これらの労働者の中には、生活保護基準に達しない労働者が多数いる。
・女性労働者の約半数は不安定雇用で、男性より低賃金で、多くは半失業状態。