医療費・社会保険の節約方法ついて掲載しています

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医療費・社会保険などの無駄な支払い等を減らす裏技を掲載していますので参考にしてください。
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STEP1 年間の医療費を申告

医療費は、一般的に病院に支払った薬代や治療費代だけだと思っていませんか?
ところが、通院にかかった交通費などは申告できるそうです。領収書やちゃんとした記録さえ残っていれば申告は行えます。
しかも、5年前までさかのぼっても申告可能だそうです。

基本的に、治療費以外通院の交通費も認められバスや電車など領収書などのないものでも通院した月日や交通機関、利用区間をメモしておくと認められるそうです。
タクシーは、大抵交通費として認めらないようですが、緊急の場合であれば認められるそうです。自家用車をしようした場合は認められません。

STEP2 医療費控除

上記の医療申告の前にまずは、こちらの医療費控除を知っておきましょう!!

医療費控除とは、一年間で家族が支払った医療費の合計が10万円超の場合に対象となり、確定申告をちゃんとすればお金が戻って来る可能性が出てくるというものです。
忘れずに病院、薬局での領収書等はちゃんととっておきましょう。

STEP3 高額の医療費

病気によっては、医療費の負担がかなりの高額となる場合も多くあります。
そういった場合に対象となるのが、高額医療費と呼ばれるものです。
定められた一定の医療費超えた部分が払い戻される制度です。

◆詳しい金額とは、社会保険庁のページを参考にしてください。

STEP4 乳幼児医療費助成金

小さい子供のいる家庭では、発熱やケガが重なり、医療費の負担がかなり高額になってしまうというのが多いと思います。
そこでぜひ利用してもらいたいのが、自治体が医療費の全額もしくは一部を負担してくれるとう、乳幼児の医療費助成という制度です。

自治体によって助成の形は違いますが、中には0歳~6歳までの医療費を全額無料という本当に助かる制度を導入している地域もあります。
地域により格差はあるものの必ずなんらかの得する助成を受けることが出来ますので、一度調べておくとよいでしょう。

又、引越しする際にもその自治体でどのような助成制度を取り入れているかなどの情報を事前に調べた上で引っ越す場所などを選ぶことも大切です。

STEP5 病院代を節約

病院に行く時にいきなり有名な大きい病院などで診察を受けると7000円とか10000円なんてことがあってビックリしたことがありませんか?

大きな病院は、紹介状をもらってない人は上乗せでお金(3000~5000円程度)を取られることがある病院があるそうです!!
すべての病院がという訳ではないようですが、大きな病院が格安で診察すると患者が殺到するというのを抑えるためという背景があるようなのですが・・・・

でも、病院は、命に係わることも多いので慎重に考えて診察を受けると良いでしょう。
また、大きな病院でなくともかかりつけで安心出来るような病院を身近で見付けておくようにしましょう!!
もし必要であればかかりつけ病院に紹介状を書いてもらうなどするといいかもしれません。

STEP6 失業保険はきっちり

社会保険の中でも一番といえるくらい代表的なものは、失業保険です。

失業保険は、出来れば使いたくないものですが、現在の不景気の中では、もしもということもありえます。
そういった時にはきっちり失業保険はもらうようにしましょう。
失業保険とは、サラリーマンなどが毎月の給料から天引きされていた、雇用保険に1年以上加入していれば退職後、勤務年数に応じた日数だけ保険金が貰えるというのが失業保険です。

詳しくハローワーク

STEP7 出産育児一時金

子供が出来て出産することは、凄くめでたいことですが、出産費用等かなりの出費になるのも事実です。
そこで健康保険(国民健康保険含む)に加入していると支給してもらえるのが、出産育児一時金です。

出産一時金は、最低30万円はもらえますので、かなりの額となりますので絶対もらうようにしましょう。
支給してもらうには、社会保険事務所や会社等に支給のための手続きがひつようとなりますので、お近くの社会保険事務所等に気軽に相談してみるといいですよ。

STEP8 教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは、働く人の能力向上のための支援をしてくれる、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として開始された雇用保険の給付制度です。

教育訓練給付制度で受験できる資格等は、情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などの専門的知識・能力の向上に役立つ講座など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座があります。
教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の40%(支給要件期間が3年以上5年未満の方は20%)に相当する額をハローワークより支給されます。
ただし、8千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

◆詳しくはこちらを参考にしてください。

STEP9 出産手当金

自分自身が出産直前まで会社勤めをしていたら出産手当金というのを受け取れることを知っていますか?

支給には条件があり、1年以上の社会保険加入日数があることと退職後6ヶ月以内に出産しているということが条件となります。
計算方法は、税込み給料を30で日割した日給の98日分の6割が支給されます。


そこで、赤ちゃんが出来たからといってすぐに辞めるのではなく、妊娠4~5ヶ月目まで働いて退職すると支給されるということです。
退職のタイミングをちゃんと考えましょう。

STEP10 年金額を増やそう

皆さん月400円プラスで年金額が増える制度しっていますか?
自営業者やその妻など第1号被保険者におすすめな付加年金です。

月400円払うと老齢基礎年金に付加年金が加算されます。
400円プラスして払っていけば、200円×払った月数がもらえる事ができるお得な制度です。

たとえば10年間(120ヶ月)付加年金を払っていけば、200×120=24,000アップして、65歳から20年間年金をもらったとすると48万円になります。
支払う保険料は400円×120=48,000なので10倍になって返ってくるのでかなりお得ですよね!
手続きなどは市役所に年金手帳を持って行きます。申し込みした月から加入できます。
ただし第1号の方でも保険料の免除を受けている人や国民年金基金の加入者は利用できないので注意して下さい。

STEP11 払えない時は免除申請

年金は第1号被保険者になったら保険料を払わなければいけません。
しかし今、不安定な経済状況なので保険料が払えない時は、滞納しないで「免除申請」をして滞納しないようにします。
未納だと未納な期間は年金額が下がったり加入期間もカウントできません。保険免除は所得によって決まります。

免除制度は保険料の全額免除と半額免除がありますが、
全額免除・・・免除期間の3分の1
半額免除・・・免除期間の3分の2
が保険料を納付したとみなされ年金額に反映されます。

免除申請が受理されたら社会保険事務所から「国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書」が郵送されます。

継続申請をする場合は社会保険の窓口で書類に書き込むだけですぐ申請できます。

詳しい事は社会保険事務所に問い合わせして下さい。

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