通関士講座：
違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税
作成日 ２００６．３．２４
管理人：木津隆夫
通関士講座：違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税
合格祈願！ 通関士受験のサプリメント
平成１５年度 第１６号 （平成１５年８日１５日発行）より転載
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今回のテーマは、「違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税」です。
学生と先生の会話をお楽しみ下さい。
学生：短答式でほぼ毎年出題されていて、空欄記述式の可能性も
あるということで、この戻し税からスタートしたんですが、
随分と複雑ですね。
先生：そうですね。３つほど、ポイントがありますね。
１番目は、違約品等の「等」が違約品以外に２つありますね。
２番目は、再輸出は、返送のための輸出と第三者販売を含む
輸出の２通りあります。
３番目は、再輸出の場合と廃棄の場合で手続が少し違います。
わかるかな？
学生：１番目は、
違約品以外に、個人用物品と販売使用禁止品があります。
２番目は、
違約品と個人用物品は、返送のための輸出に限定され、
販売使用禁止品は、輸出（第三者販売を含む。）が条件
になっています。
３番目は、
再輸出の場合の手続は、
輸出申告の際に輸出申告をした税関の税関長に
関税払戻し申請書を提出しますが、
廃棄する場合の手続は、
まず、保税地域等の所在地を管轄する税関長に廃棄承認
申請書を提出し、承認を受けます。
次に、廃棄後、関税払戻し申請書をその廃棄承認した
税関長に提出します。
先生：大枠の骨組みが整理され答えられますので、大丈夫ですね。
複雑だけれどマスターできているようですよ。
ところで、再輸出の場合と廃棄の場合で共通の手続がありますが、
説明できますか？
学生：その貨物の輸入許可の日から６月以内に保税地域に入れること
が戻し税の要件になっています。
先生：６月と保税地域について補足説明できますか？
学生：６月については、
やむを得ない理由があり税関長の承認を受けたときは、
６月を超え１年以内において税関長が指定する期間となります。
保税地域については、
他所蔵置許可を受けた場所を含みます。
先生：細かいところまで良く覚えましたね。
それでは、その保税地域への搬入手続は？
学生：保税地域の所在地を所轄する税関長に搬入届を提出します。
そして、搬入届受領書の交付を受けます。
先生：そうですね。
その搬入届受領書は、後で、使いますか？
学生：ここが一番覚えにくかったところなんです。
この搬入届受領書は、
違約品等を「輸出」する場合は、関税払戻し申請書に添付し
提出します。
違約品等を「廃棄」する場合は、廃棄承認申請書に添付し提出
します。
先生：素晴らしい。
学生：１つ質問があるのですが、宜しいでしょうか？
関税法では、保税地域のところで、廃棄は届出、滅却は承認
と覚えたのですが、この戻し税の手続では廃棄が承認なので
多少、混乱しているのですが・・・
先生：良く覚えていましたね。
関税法の規定は、その通りですね。
保税地域にある外国貨物を廃棄しようとする者は、あらかじめ
その旨を税関に届け出ることになっています。
関税定率法第２０条の廃棄は、単に、保税地域にある外国貨物
を廃棄するのではなく、「違約品等の廃棄の場合の戻し税」の
適用を受けるための「廃棄」なので、承認を受けることが要件
とされているのでしょう。
学生：なるほど。
（日本関税協会発行）
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