「通関業法の弱点を発見しよう!」(1/18/'04)
通関業法の全範囲から少し問題を載せます。
これを解いて、ご自分の通関業法の弱点を発見して、補強してください。
(問題の部)
次の記述は通関業法に関するものであるが、
正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。
(とりあえず、教科書、参考書、問題集、ノートなど見ないで
全部解いていてみてください。)
(紙と筆記用具の準備はいいかな?)
(本格的に取り組まれる方は、プリントアウトして下さい。)
1 他人の依頼により、関税法第7条の2第1項(申告の特例)の特例
申告書を作成することは、通関業務に含まれる。
2 通関業の許可を受けようとする法人が、一の企業の全額出資により
設立された法人である場合には、当該一の企業の名をもって通関業
の許可の申請をしなければならない。
3 税関長は、通関業者の経営の状態が極端に悪化し、経営の基礎が確
実でなくなったときは、通関業の許可を取り消すことができる。
4 通関業者は、通関手続を依頼した者の所在地が通関業の許可に係る
税関の管轄区域外にある場合でも、当該所在地において通関業務を
行なうことができない。
5 通関業法弟13条「通関士の設置」に規定する通関士の設置に関し、
一定の種類の貨物の通関手続のみを行っている営業所であれば,
通関業の許可の条件として貨物の種類を限定する旨の条件が付され
ていない場合であっても、通関士の設置を要しない。
6 減免税条項の適用上の解釈の相違に基因する関税の減額更正は、税
関長が通関業法第15条(更正に関する意見の聴取)の規定に基づ
き、税関長が通関業者に対して意見を述べる機会を与えることを要
するものに該当しない。
7 通関業法第31条(確認)に規定する税関長の確認に関し、関税法
第110条(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をし
た者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しないもの
については、税関長の確認を受けることができない。
8 税関長は、通関士に対する懲戒処分について意見を聞くため、必要
があるときは、審査委員を委嘱するものとする。
9 他人の依頼により、外国貨物を保税蔵置場において見本として展示
することの許可申請をすることは、通関業務に含まれる。
10 通関業の許可申請書には、通関業務を行おうとする営業所ごとに置
こうとする従業者の数を記載しなければならない。
11 税関長は、偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたこと
が判明した通関業者について、その通関業の許可を取り消そうとす
る場合には、審査委員の意見を聞かなければならない。
12 A税関で通関業の許可を受けている通関業者が、同一人から依頼を
受け、A税関の管轄区域内からB税関の管轄区域内に貨物の保税運
送をする手続をとり、保税運送後直ちに、当該貨物についてB税関
長に対して輸入申告を行おうとする場合であっても、B税関長の通
関業の許可を受けていなければ当該輸入申告を行うことができない。
13 関税法第63条第1項(保税運送)の承認に係る外国貨物運送申告
書は、通関業法第14条(通関士の審査等)の規定に基づき通関士
にその内容を審査させることを要しない。
14 税率の適用上の解釈の相違に基因する関税の減額更正は、税関長が
通関業法第15条(更正に関する意見の聴取)の規定により通関業
者に対して意見を述べる機会を与える必要がある。
15 通関業法第31条(確認)に規定する税関長の確認に関し、通関士
に対する懲戒処分により通関業務に従事することを停止された者に
ついては、その停止の期間経過後1年を経過しなければ、税関長の
確認を受けることができない。
16 税関長は、法人である通関業者の通関業務を担当する役員につき、
関税法の規定に違反する行為があった場合は、当該通関業者の責め
に帰すべき理由がなくても、当該通関業者に対し、監督処分をする
ことができる。
17 税関の執務時間外に輸入申告を行うため、税関の執務時間内に行う
臨時開庁の承認申請手続は、通関業法第2条(定義)に規定する通
関業務に該当する。
18 税関長は、通関業の許可に際して、通関業務を行うことができる地
域を限定する条件及び通関業務に係る取扱い貨物の種類を限定する
条件以外の条件を附することができない。
19 法人である通関業者の役員が破産の宣告を受けた場合、通関業法第
11条(許可の取消し)の規定により、税関長がその許可を取り消
すことができる。
20 通関業務に係る取扱貨物を一定の種類のもののみに限定する条件が
付されている通関業者は当該限定された種類の貨物に係る通関業務
については、通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても行う
ことができる。
21 法人である通関業者は、当該法人の事業年度の終了日の翌日から起
算して2月以内に定期報告書を税関長に提出しなければならない。
22 通関業法第16条(検査の通知)の規定に基づき、税関長が通関業
者又はその従業者の立会いを求めるためにする検査の通知は、書面
で行わなければならない。
23 税関長の確認(通関業法第31条)に関し、通関業者は、他の通関
業者の専任でない通関士を自己の通関士として従事させるため税関
長の確認を受けることができる。
24 税関長は、通関士に対して懲戒処分をするときは、当該通関士がそ
の業務に従事する通関業者に対しても監督処分をしなけれなならな
い。
25 販売用外国貨物を総合保税地域に入れることの届出手続は、通関業
法第2条(定義)に規定する通関業務に該当しない。
26 個人で通関業の許可を受けようとする場合は、銀行の保証が必要で
ある。
27 通関業者である法人が通関業を一時的に中止した場合、通関業の許
可が消滅しない。
28 A税関で通関業の許可を受けた通関業者が、B税関の管轄区域内に
営業所を新たに設けようとするときは、A税関長の営業所の新設の
許可を受けなければならない。
29 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者の氏名及びその異動
の内容を、毎年1回税関長に届け出なければならない。
30 税関長は、増額更正をしようとする場合において、当該更正によっ
て納付すべき税額が当該更正前の税額に相当する金額を超えないと
きは、通関業者に対し意見を述べる機会を与えることを要しない。
31 通関士が、通関業法第38条第1項(報告の徴収等)の規定による
税関職員の質問に対し虚偽の答弁をして、同法第35条第1項
(通関士に対する懲戒処分)の規定により通関業務に従事すること
を禁止されたときは、通関士の資格を失う。
32 税関長は、通関士に対する懲戒処分として、2年間その者が通関業
務に従事することを禁止することができる。
33 関税定率法第20条第2項(違約品等を再輸出に代えて廃棄した場
合の戻し税)の規定に基づく関税の払戻し申請手続は、通関業法第
2条(定義)に規定する通関業務に該当しない。
34 A税関で通関業の許可を受けている者から、B税関で通関業の許可
申請があった場合には、B税関長は通関業の許可の基準に適合して
いるかどうかの審査にあたって、通関業の経営の基礎が確実である
かどうかの審査は行わない。
35 通関業法第12条(変更等の届出)に関し、法人である通関業者の
資本金の額に変更があった場合には、通関業者は、遅滞なくその旨
を税関長に届け出なければならない。
36 税関長は、営業所の新設の許可をしようとするときは、許可申請に
係る営業所の経営の基礎が確実であるかどうかを審査しなければな
らない。
37 通関業者は、通関業務に関する帳簿を設け、営業所ごとに、その営
業所において取り扱った通関業務及び関連業務の種類に応じ、その
取り扱った件数及び受ける料金、その他必要な事項を記載しなけれ
ばならない。
38 通関業法第16条(検査の通知)の規定に基づき、税関長が通関業
者又はその従業者の立会いを求めるためにする検査の通知に関し、
関税法第63条第2項(保税運送の承認の際の検査)の検査につい
ては、検査の通知を要しない。
39 通関士が営業所の所長となり、通関業務に従事しないこととなった
場合は、通関士の資格を喪失する。
40 税関長は、通関士に対する懲戒処分について意見を聞くため、必要
があるときは、審査委員を委嘱するものとする。
↓
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(解答の部)
通関業法の8分野から5問づつ、合計40問出題しました。
通関業法の分野と正解は次の通りです。
通関業務/関連業務 1○、 9×、 17×、 25○、 33○
通関業の許可 2×、 10×、 18×、 26×、 34×
許可の消滅・取消等 3×、 11○、 19○、 27○、 35×
営業所(制限、許可)4○、 12×、 20×、 28×、 36×
通関業者の義務 5×、 13○、 21×、 29×、 37○
通関業者の権利 6○、 14×、 22×、 30×、 38○
通関士 7○、 15×、 23○、 31○、 39○
監督処分/懲戒処分 8×、 16×、 24×、 32○、 40×
(お疲れ様でした。如何でしたか?
・・・・・原則として、過去問の選択肢から選びました。)
(通関士試験)ドリル
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