貿易実務講座：ワルソー条約

作成日　２００６．３．２６

管理人：木津隆夫

　貿易実務講座：ワルソー条約
　　
 
              合格祈願！　通関士受験のサプリメント
　　　　　　　平成１５年度　第２８号　（平成１５年１２日３０日発行）　より転載
 
 　　　　　　 今回のテーマは、「ワルソー条約」です。
 
　　　　　　　学生と先生の会話をお楽しみ下さい。
 
 
　　　　　　　学生：１２月２６日の新聞で、
　　　　　　　　　　１９９４年の名古屋空港中華航空機墜落事故の裁判で、
　　　　　　　　　　中華航空に重大な過失があったことを認めて、
　　　　　　　　　　約５０億２６００万円の賠償が命ぜられた、と報道されました。
 
　　　　　　　　　　更に、
　　　　　　　　　　賠償額は航空事故補償を定めた「改正ワルソー条約」の制限が
　　　　　　　　　　解除され、最高で犠牲者１人に１億７２００万円が認められ、
　　　　　　　　　　中華航空が事故直後に示した犠牲者１人一律１６４０万円を
　　　　　　　　　　大きく上回った、とありました。
 
　　　　　　　　　　人身事故は別にして、航空運送による貨物の事故については
　　　　　　　　　　貿易に関係があるように思います。
 
　　　　　　　　　　貿易実務検定Ｃ級では見かけなかったし、テキストにも
　　　　　　　　　　載ってなかったのですが、Ｂ級の問題を眺めていると、
　　　　　　　　　　「ワルソー条約」という言葉を見かけました。
 
　　　　　　　先生：よく気が付きつきましたね。
 
　　　　　　　　　　国際航空運送における運送人の責任は、国際条約によることに
　　　　　　　　　　なっているようです。
 
　　　　　　　　　　その国際条約が、
　　　　　　　　　　１９２９年ワルソーで開催された国際航空私法学会で採択された
　　　　　　　　　　「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」で、
　　　　　　　　　　地名をとって「ワルソー条約」と呼ばれています。
 
　　　　　　　　　　（ワルソーって地名は英語読みでしょうね。
　　　　　　　　　　　ポーランドのワルシャワのことです。）
 
　　　　　　　　　　１９５５年にヘーグでこの「ワルソー条約」を改正する議定書が
　　　　　　　　　　が成立しました。
 
　　　　　　　　　　（一般には、地名をとって「ヘーグ議定書」と呼ばれ、
 
　　　　　　　　　　「へーグ議定書」の当事国間においては、
　　　　　　　　　　「ワルソー条約」と「ヘーグ議定書」は単一の文書とみなされ、
　　　　　　　　　　「１９５５年にヘーグで改正されたワルソー条約」
　　　　　　　　　　　あるいは、簡単に「改正ワルソー条約」と呼ばれています。）
　　　　　　　
 
　　　　　　　学生：とりあえず、国際航空運送における事故には、「ワルソー条約」、
　　　　　　　　　　「改正ワルソー条約」に基づいて航空運送人の責任が問われる
　　　　　　　　　　ということですね。
 
　　　　　　　先生：そうですね、貨物の損害については、運送人の賠償責任限度額が
　　　　　　　　　　１Ｋｇについて２０米ドル又は１７ＳＤＲという数字がありますが、
　　　　　　　　　　この条約によるものですね。
 
　　　　　　　学生：高価な貨物（高額な貨物）については、例外的に、
　　　　　　　　　　それ以上の補償を求めることはできないのですか？
 
　　　　　　　　　　例えば、ＡＷＢ（航空運送状）上の
　　　　　　　　　　Declared Value for Carriage（運送のための貨物の申告価格）
　　　　　　　　　　で貨物の価格が記載されている場合には、
　　　　　　　　　　その金額が補償されると理解していますが・・・
 
　　　　　　　先生：それもＢ級の内容ですね。良く勉強してますね。
　　　　　
　　　　　　　　　　荷送人が、貨物の価格を申告し、従価料金（追加の割増料金）
　　　　　　　　　　を支払った場合の貨物の損害については、原則として、運送人は、
　　　　　　　　　　申告された価格を限度とする額を支払うことになります。
　　　　　
　　　　　　　学生：なるほど、分かりました。有難うございました。
　　　　　　　　　　それでは、来年も宜しくお願いします。
 
 
 
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